確定給付制度及び退職等年金給付制度、減損会計関係、資産除去債務関係に関する注記
令和6年11月8日|p.137
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
積立型制度の未積立退職給付債務
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合計
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
株式
現金及び預金
その他
合計
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率
長期期待運用収益率
3. 退職等年金給付制度
退職等年金給付制度への要拠出額は、192,543,528円であります。
[減損会計関係]
1. 減損を認識した固定資産
減損を認識した資産はありません。
2. 減損の兆候が認められた固定資産
(1) 概要
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 帳簿価額 |
| 実験研究用 | 機械装置 | 千葉県千葉市 | 31,171,232 |
(2) 減損の兆候
実験研究用として保有している大型サイクロトロン装置の一部について、令和3年11月に発生した火災によって稼働を停止しており、取得時に想定した使用可能性を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあるため、令和3年度に減損の兆候が認められたものです。現時点では稼働再開に向けて検討を進めている段階であり、将来の稼働再開時期が不確定な状況のため、令和5年度も引き続き減損の兆候を認めるものです。なお、被災資産については、令和5年度の調査の結果、使用目的に沿った機能を現に有していることを確認しており、被災資産の復旧によって大型サイクロトロン装置の運転再開を見込んでいることから、減損の認識はしておりません。
[資産除去債務関係]
1. 資産除去債務の概要
量研は、法人所有の建物等の解体時における「石綿障害予防規則」、「ダイオキシン類対策特別措置法」、「放射性同位元素等の規制に関する法律」並びに「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を2年~44年と見積り、割引率は見積り時の長期国債利廻率0.167%~2.303%を使用しております。
14,324,529,825円
846,390,883円
65,262,558円
11,926,362円
△ 317,872,165円
53,163,730円
14,983,401,193円
3,618,638,289円
105,061,132円
233,006,008円
270,347,920円
△ 83,755,214円
53,163,730円
4,196,461,865円
5,614,679,719円
△ 4,196,461,865円
1,418,217,854円
9,368,721,474円
10,786,939,328円
10,786,939,328円
10,786,939,328円
10,786,939,328円
846,390,883円
65,262,558円
△ 105,061,132円
△ 221,079,646円
585,512,663円
59%
24%
3%
14%
100%
0.4556%
2.90%
(単位:円)