独立行政法人の注記事項（会計方針の変更、貸借対照表関係等）
令和6年11月8日|p.136
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Ⅱ 注記事項
[会計方針の変更]
当事業年度より、独立行政法人会計基準の収益認識に係る改定内容を適用して、顧客との契約から生じた取引については、約束したサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に独立行政法人が権利を得ると見込む対価の額で認識することとしております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、当事業年度の経常収益が3,372,457,127円増加、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
[貸借対照表関係]
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係るものが45,119,045,918円含まれております。
[行政コスト計算書関係]
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 81,861,590,271円 |
| 自己収入等 | △ 14,921,059,284円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 707,400円 |
| 機会費用 | 959,022,083円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して | |
| 国民の負担に帰せられるコスト | 67,898,845,670円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
① 無償貸付けを受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された固定資産に対し、承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に、0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
[損益計算書関係]
1. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、334,611円であり、当該影響額を除いた当期総利益は986,586,279円であります。
2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 建物 | 938,202円 |
| 構築物 | 279,792円 |
| 機械装置 | 236,915円 |
| 医療用器械備品 | 9円 |
| 工具器具備品 | 18,491,340円 |
| 車輛運搬具 | 1円 |
| 計 | 19,946,259円 |
[キャッシュ・フロー計算書関係]
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 21,380,040,722円 |
| 資金残高 | 21,380,040,722円 |
2. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
| 工具器具備品 | 213,545,166円 |
| 合計 | 213,545,166円 |
[収益認識に関する注記]
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の主要な収益は受託収入、臨床医学事業収益であり、各事業の主なサービス等の種類は、研究役務の提供、QST病院における診療であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、附属明細書12セグメント情報に記載の通りであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、31,748,150,937円であり、当法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度から令和15年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。
[金融商品関係]
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規程に沿ってリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
[退職給付関係]
1. 採用している退職給付制度の概要
量研は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。