独立行政法人量子科学技術研究開発機構の重要な会計方針
令和6年11月8日|p.135
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I 重要な会計方針
当事業年度より、改定後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改定内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2年～55年 |
| 構築物 | 2年～60年 |
| 機械装置 | 2年～17年 |
| 医療用器械備品 | 2年～10年 |
| 車両運搬具 | 2年～6年 |
| 工具器具備品 | 2年～15年 |
| その他の有形固定資産 | 2年～15年 |
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 特定の承継資産（独立行政法人会計基準第87第2項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、前払費用の一部及び為替予約に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
4. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5. 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
なお、退職一時金、並びに科学技術企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6. 環境対策引当金の計上基準
保管中の放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に伴い発生する費用に充てるため、その発生見込額を計上しております。また、放射性廃棄物及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に伴い発生する費用については、運営費交付金及び補助金により財源措置がなされる見込みであるため、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計上しております。なお、放射性廃棄物について合理的な見積ができない額については、引当金に計上しておりません。
7. 貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
8. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品 先入先出法による低価法
(2) 未成受託研究支出金 個別法による低価法
9. 収益及び費用の計上基準
(1) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体及び民間企業等から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を引き渡す義務を負っております。
当法人が顧客と交わした契約に基づき、義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。又は、個別にサービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断される場合は、引渡時点で収益を認識しております。
(2) 臨床医学事業に係る収益
臨床医学事業に係る収益は、QST病院における診療に係る収益であり、顧客からの委託に基づいて診療サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス等を引き渡す一時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
10. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
11. BA分担金の会計処理
BA分担金（日本国内の実施機関に指定されている国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）が「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」に基づき受け入れた財政上の貢献）は、独立行政法人会計基準第85第1項(2)の寄附金の会計処理によっております。
12. 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税込方式によっております。