告示令和6年11月8日

財務省告示第二百六十四号(利付国庫債券(30年)(第84回)の発行条件等)

号外p.93 - p.94

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公告概要

国債の発行

発行機関財務省
省庁財務省
件名国債の発行

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財務省告示第二百六十四号(利付国庫債券(30年)(第84回)の発行条件等)

令和6年11月8日|p.93-94

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○財務省告示第二百六十四号
国債の発行に関する省令8号 (昭和二十七年大蔵省令第百三十号) 第七条第十一項の規定に基づき、令和六年十月四日に発行した利付国債の発行条件等を次のとおり定める。 令和六年十一月一日 財務大臣 加藤勝信
1 名称及び記号 利付国庫債券 (30年) (第84回)
2 発行の根拠法律及びその条項 財政法 (昭和22年法律第34号) 第4条第1項並びに特別会計に関する法律 (平成19年法律第23号) 第46条第1項、第47条第1項及び第62条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律 (平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札 (以下「価格競争入札」という。) による発行 (以下「価格競争入札発行」という。)、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行 (以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。) 及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行 (以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法 (1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。 (2) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額 (1) 価格競争入札発行 額面金額で679,700,000,000円 うち、財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で524,972,550,000円、特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で24,493,900,000円、同法第62条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で130,233,550,000円
(号外第262号)
令和6年11月8日 金曜日
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で219,500,000,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で47,000,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行 673,268,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 217,414,750,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 46,553,500,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和6年10月9日
11 発行価格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき98円95銭以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円5銭
12 利率 年2.1%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
\text{額面金額の総額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{19}{365}
14 初期利子 令和7年3月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ)。
\text{額面金額} \times \frac{2.1}{100} \times \frac{1}{2}
15 第2期以後の利子 毎年3月20日及び9月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
16 償還期限 令和36年9月20日
17 償還金額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日 令和6年10月9日
○財務省告示第二百六十二号
国債の発行に関し必要な事項(昭和十七年大蔵省令第三十一号)第五条第二項に基づき、令和六年十月七日をもって次に掲げる国債の発行を許可したので公示する。
令和六年十月八日
財務大臣 加藤勝信
1 名称及び記号 利付国庫債券(10年)(第357回、第358回、第359回、第365回及び第366回)、利付国庫債券(20年)(第115回、第117回、第125回、第127回、第130回、第131回、第156回、第161回、第162回、第164回、第166回、第167回及び第168回)及び利付国庫債券(30年)(第6回、第7回、第19回、第27回、第30回、第31回及び第32回)
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 利回り格差(第17号に規定する利回りに応募した者が加算する数値をいう。次号において同じ。)を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち利回り格差の小さいものからその応募額を順次割り当てる。
6 発行額 額面金額で649,300,000,000円
内訳(別表のとおり)
7 払込金額 627,389,744,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和6年10月16日
11 発行価格 発行対象国債ごとに、額面金額100円につき、次の算式により算出した金額
1 + \left( \frac{\text{第17号に規定する利回り} + \text{募入利回り格差}}{100} \right) \times \text{残存年数}
12 利率 (別表のとおり)
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を払込期日に払い込むものとする。
\text{各発行対象国債の額面金額の総額} \times \text{各発行対象国債の利率} / 100 \times \text{各発行対象国債の前利子支払期日の翌日から第10号に規定する発行日までの経過日数} \text{(利子支払期日が発行日と同日になる場合には、零。)} / 365
14 利子 第10号に規定する発行日後の各発行対象国債の支払期を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う(償還期限について同じ)。
\text{各発行対象国債の額面金額} \times \frac{\text{各発行対象国債の利率}}{100} \times \frac{1}{2}
15 償還期限 (別表のとおり)
16 償還金額 額面金額100円につき100円
17 入札の基準とする各発行対象国債の利回り 銘柄毎の基準利回は、令和6年10月15日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回りとする。
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日 令和6年10月16日
p.93 / 2
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財務省告示第二百六十四号(利付国庫債券(30年)(第84回)の発行条件等) - 第93頁
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