国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 財務諸表注記（金融商品、退職給付、資産除去債務）
令和6年11月7日|p.115
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Ⅷ. 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
退職一時金制度 (非積立型制度である。) では、退職給付として、国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構役員退職手当規程及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構職員退職手当規程に基づき給付しております。
企業年金制度 (積立型制度である。) では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
同基金は、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の制度であります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 5,169,775,133円 |
| 勤務費用 | 284,965,182円 |
| 利息費用 | 31,358,855円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 89,606,316円 |
| 退職給付の支払額 | △ 389,118,276円 |
| 期末における退職給付債務 | 5,186,587,210円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 2,261,686,894円 |
| 期待運用収益 | 44,591,995円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 344,844,235円 |
| 事業主からの拠出額 | 87,221,323円 |
| 退職給付の支払額 | △ 175,271,637円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 13,015,400円 |
| 期末における年金資産 | 2,576,088,210円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,035,587,409円 |
| 年金資産 | △ 2,576,088,210円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | △ 540,500,801円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 3,150,999,801円 |
| 小計 | 2,610,499,000円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 430,214,800円 |
| 未認識過去勤務費用 | 20,343,861円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,061,057,661円 |
| 退職給付引当金 | 3,179,392,389円 |
| 前払年金費用 | △ 118,334,728円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,061,057,661円 |
(4) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 271,038,719円 |
| 利息費用 | 31,358,855円 |
| 期待運用収益 | △ 44,591,995円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 48,684,696円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △ 10,614,190円 |
| 損益計算書退職給付費用計上額 計(※) | 295,876,085円 |
(※) 損益計算書の退職給付費用のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 43% |
| 株式 | 45% |
| 保険資産(一般勘定) | 4% |
| その他 | 8% |
| 合計 | 100% |
(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来自得られる長期の収益率を考慮しておりま
す。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3. 確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、11,513,689円でありました。(※)
(※) 損益計算書の退職給付費用のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
IX. 資産除去債務関係
当機構は、神奈川県その他の地域において、事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退
去時における原状回復に係る債務を有しております。また「独立行政法人の事務・事業の見直しの
基本方針」(平成22年12月7日閣議決定) に基づき、事務所等の移転も含めた検討があり得ますが、
移転時期が未定であることから、当該債務に関連する賃借資産の使用時期が明確でなく、資産除去
債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上してお
りません。