独立行政法人の財務諸表注記（会計方針、重要な会計上の見積り、貸借対照表注記等）
令和6年11月7日|p.114
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5. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）により評価しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手元現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
8. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ. 重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
Ⅲ. 貸借対照表注記
| 出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額 | △ | 32,421,536円 |
IV. 行政コスト計算書注記
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 871,593,707,036円 |
| 自己収入等 | △ | 4,042,840,523円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ | 4,360,346円 |
| 機会費用 | 552,308,224円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 868,098,814,391円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体からの出向職員の機会費用
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当機構での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
| 国又は地方公共団体からの出向職員に係る見積額 | 63,405,300円 |
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
V. キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 5,854,091,061,693円 |
| 定期預金 | △2,388,955,412,000円 |
| 資金期末残高 | 3,465,135,649,693円 |
VI. 有価証券関係
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| (単位：円) |
| 区分 | 期末日における貸借対照表計上額 | 期末日における時価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 1,492,417,351,000 | 1,490,841,741,000 | △ 1,575,610,000 |
2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
| (単位：円) |
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 債券 | － | 230,000,000,000 | － | － |
| 地方債 | － | 82,700,000,000 | － | － |
| その他 | － | 147,300,000,000 | － | － |
| 譲渡性預金 | 1,262,417,351,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,262,417,351,000 | 230,000,000,000 | － | － |
VII. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債等及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、預金、一般勘定及びエネルギー需給勘定を除く未収金、未払金及び「有価証券」のうち譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。未収金のうち一般勘定及びエネルギー需給勘定に係るものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似することから、注記を省略しております。
| (単位：円) |
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券及び投資有価証券(満期保有目的債券) | 230,000,000,000 | 228,424,390,000 | △ 1,575,610,000 |