告示令和6年11月7日

総務省告示第百三十八号(地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく都道府県知事の事務に係る財務大臣が定める公示)

号外p.50

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発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示第百三十八号(地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく都道府県知事の事務に係る財務大臣が定める公示)

令和6年11月7日|p.50

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告示
○総務省告示第百三十八号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第七十四号。以下「健全化法」という。)第十七条の規定に基づき、健全化判断比率等について市町村と同一の基準により定めるべき都道府県知事の事務に係る財務大臣が定める公示を次のように定めた。 令和六年十一月七日 総務大臣 林芳正殿
| 健全化法等三条第二項に規定する市町村と同一の基準による健全化等の財政再生計画の内容
財政再生計画書(令和6年度第4次(10月)変更後)
第1 再生判断比率が財政再生基準以上となった要因の分析:変更前に同じ
第2 計画期間:変更前に同じ
第3 財政再生の基本方針:変更前に同じ
第4 財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額:変更前に同じ
第5 歳入歳出年次総合計画
1 一般会計等の実質収支
(1) 一般会計:次のとおり変更する
計画初年度の前年度
(平成20年度)
財政再生計画を策定した年度
(初年度)
平成22年度
(第2年度)
平成23年度
(第3年度)
平成24年度
(第4年度)
歳入額一般財源歳入額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳入額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳入額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳入額一般財源一般財源の前年度対比増減額
11,009,3871,009,387934,696934,696△ 74,691957,303957,30322,607935,940935,940△ 21,363889,832889,832△ 46,108
2譲与税86,05386,05381,10181,101△ 4,95278,33878,338△ 2,76376,17976,179△ 2,15971,45071,450△ 4,729
3交付税4,423,0714,423,0714,680,0654,680,065256,9945,317,6575,317,657637,5925,235,3845,235,384△ 82,2735,266,3675,266,36730,983
4支出金1,122,97071,5181,369,798211,209139,6911,603,43652,750△ 158,4591,577,86824,894△ 27,8561,605,00418,890△ 6,004
5繰入金26,1591086,9770△ 1038,5813,8833,883579,534542,726538,843252,144205,530△ 337,196
6679,664214,36433,626,48232,531,69832,317,3342,621,866399,066△ 32,132,6321,022,374272,674△ 126,392987,407270,407△ 2,267
うち再生振替特例債0032,199,00032,199,00032,199,00000△ 32,199,000000000
7その他1,335,444387,7421,261,111313,746△ 73,9961,783,741762,422448,6761,785,971849,44987,0271,683,256955,478106,029
8,682,7486,192,14542,040,23038,752,51532,560,37012,400,9227,571,419△ 31,181,09611,213,2507,937,246365,82710,755,4607,677,954△ 259,292
歳出額一般財源歳出額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳出額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳出額一般財源一般財源の前年度対比増減額歳出額一般財源一般財源の前年度対比増減額
1人件費725,413630,671784,593718,81188,140837,634757,25638,445871,807802,76845,512858,193772,219△ 30,549
2物件費674,765518,139623,203434,195△ 83,944696,391491,30357,108654,122458,684△ 32,619606,599455,082△ 3,602
3維持補修費340,741174,526423,972223,51048,984406,235173,913△ 49,597431,428201,27727,364449,722198,231△ 3,046
4扶助費1,283,403316,8501,133,882362,85046,0001,322,851375,56412,7141,385,663398,77423,2101,425,330397,533△ 1,241
5建設事業費992,595542,3451,001,616584,03741,6922,412,4981,220,475636,4381,697,980475,866△ 744,6091,138,082166,716△ 309,150
[1]普通建設事業費992,595542,3451,001,616584,03741,6922,412,4981,220,475636,4381,679,993475,266△ 745,2091,086,726166,480△ 308,786
[2]災害復旧事業費0000000017,98760060051,356236△ 364
6公債費2,226,5211,710,0562,384,3321,242,950△ 467,1063,539,6271,722,701479,7511,917,8441,521,666△ 201,0351,869,5991,501,132△ 20,534
うち再生振替特例債00000453,212377,677377,677482,985402,48824,811482,985402,4880
(単位:千円)
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総務省告示第百三十八号(地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく都道府県知事の事務に係る財務大臣が定める公示) - 第50頁
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