告示令和6年11月5日

特許庁告示第一号(工業所有権手続電子申請等の処理に関する規定)

本紙p.3

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

国際商標制度調整法による登録出願等の事務所の所在地変更

発行機関特許庁
省庁特許庁
件名国際商標制度調整法による登録出願等の事務所の所在地変更

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特許庁告示第一号(工業所有権手続電子申請等の処理に関する規定)

令和6年11月5日|p.3

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○特許庁告示第一号
工業所有権手続電子申請等の処理に関する規定(平成二十年経済産業省一〇号)第十一条の規定に基づき、国際商標制度調整法による登録について、登録出願した工業所有権電子情報システムへの、登録後の出願及び情報の更新等をできる事務所の所在地の変更ができる旨定めることとし、同法第三十四条第一項第二号に規定するとおり、次に定めるとおり定める。 令和六年十一月一日 特許庁長官 小野 洋太
1 所在地を変更できる事務所の名簿。変更後の事務所の変更ができる事務所の変更
所在地を変更できる事務所の名簿変更後の事務所の変更ができる事務所の変更
1 裁判所及び工業所有権電子情報システム本部東京都渋谷区恵比寿一丁目26番2号
11 変更の日
令和六年十一月一日
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特許庁告示第一号(工業所有権手続電子申請等の処理に関する規定) - 第3頁
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