政府調達令和6年11月1日
国土交通省における一般競争入札公告（船員システム構築のためのプロトタイピング）
政府調達p.18 - p.22
政府調達p.18-p.22
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月1日発行の官報（政府調達 第205号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「船員システム構築のためのプロトタイピング（請負）」の入札公告。掲載ページ: p.18 - p.22。
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.18 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目船員システム構築のためのプロトタイピング（請負）出典: p.18 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/23 11:00出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2024/12/24 18:00出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2024/12/25出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
- 調達機関
- 国土交通省出典: p.18 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 船員システム構築のためのプロトタイピング（請負）出典: p.18 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/12/23 11:00出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2024/12/24 18:00出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2024/12/25出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 71、27出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5253-8111出典: p.18 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省における一般競争入札公告（船員システム構築のためのプロトタイピング）
令和6年11月1日|p.18-22
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月1日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 千葉 信義
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
〇第49号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 船員システム構築のためのプロトタイピング（請負）（電子入札対象案件）
(3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(5) 履行期間 令和6年12月25日から令和7年3月31日まで
(6) 履行場所 入札説明書による。
(7) 入札方法 上記1(2)の件名について、入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の2の規則に基づく随意契約には移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はBに格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 入札説明書で定める資格を有する者であること。
(5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
(8) 労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過していない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子入札システムのURL及び問い合わせ先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 水谷 鈴奈 電話03-5253-8111 内線21775
電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3 国土交通省海事局船員政策課 星野健 電話03-5253-8111 内線45119
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限 令和6年12月23日11時00分
(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書の受領期限 令和6年12月24日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日13時30分 国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎3号館地下1階）
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類（証明書等）を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: CHIBA Nobuyoshi, Director of the Budget and Accounts Division Minister's Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Prototyping for constructi on of seafarer system (contract)
(4) Service period: From 25, December, 2024 through 31, March, 2025
(5) Service place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ have Grade A or B “Offer of Services” in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
④ acquire the electric certificate in case of using the Electric procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender: 17:00, 24, December, 2024
(8) Contact point for the notice: HOSHINO Takeru, Seafarers Policy Division, Maritime Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 45119
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月1日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 千葉 信義
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26, 57
(2) 購入物品及び数量 令和6年度都市局レイアウト変更業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和7年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過していない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)
(8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の不適用用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第一係 植田佳奈美 電話03-5253-8111 内線21786
(2) 入札説明書の交付 随時交付する。
(3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(1)の問い合わせ先と同じ
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等) の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限 令和6年12月23日17時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限
令和6年12月24日18時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日11時00分 国土交通省地下1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムによる参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等) のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書データ等を作成し、上記3(4)に示す提出期限までにこれを上記3(3)に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: CHIBA Nobuyoshi, Director of Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 26, 57
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: City Bureau office layout change in FY 2024
(4) Fulfillment period: From a Contract day to 31 March, 2025
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A or B on “offer of services” in Kanto・Koushinetsu Area in terms of qualification for Participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024.
③ not be under suspension of nomination by Director of Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, from Time-limit for the tender to Bid Opening
(7) Time-limit for tender: 18:00 24 December, 2024
(8) Contact point for the notice: UEDA Kanami, Contract 1st Section, Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 21786
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
令和6年11月1日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
R7さいたま新都心合同庁舎2号館等で使用する特別高圧電気（電子調達システム対象案件）
契約電力 3,000kW
予定使用電力量 12,546,815kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
(5) 需要場所 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEPS）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買第二係 佐藤 慎 電話048-601-3151内線2538
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年11月1日から令和7年1月9日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Special High voltage Electricity used in the Kanto Regional Development Bureau.
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have registered in accordance with Article 2-2, Electricity Utilities Industry Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂ and environmental impact.
⑧ The renewable energy power source allocation plan must meet the renewable energy ratio specified in the specifications.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 12 December, 2024
(9) Time-limit for tender: 16:00 8 January, 2025
(10) Contact point for the notice: SATO Makoto No. 2 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2538
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
令和6年11月1日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
下館河川事務所長 青木 孝夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
下館河川事務所管内で使用する高圧電気（電子調達システム対象案件）
① 契約電力 175kW
予定使用電力量 2,016,417kWh
② 契約電力 1,150kW
予定使用電力量 378,978kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで。
(5) 需要場所
① 茨城県筑西市二木成1753
② 茨城県つくばみらい市伊丹27
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報) に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒308-0841 茨城県筑西市二木成1753 国土交通省関東地方整備局下館河川事務所経理課契約係 上田英男 電話0296-25-2163内線224
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年11月1日から令和7年1月14日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index0000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年11月1日から令和7年1月10日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和6年12月12日13時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(b) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年1月10日16時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月14日10時00分 国土交通省関東地方整備局下館河川事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: AOKI Takao General Manager of Shimodate River Office
(2) Classification of the products to be procured : 26
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