告示令和6年11月1日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく事業計画案の認定申請に係る意見の徴収（福岡県小竹町）

本紙p.4

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年11月1日|p.4

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

○総額資本充実百二十三日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第七十九号）第八条第三項の規定に基づき事業計画案に係る報告書並びに意見書を添付して事業計画案に係る認定を申請するため、同条第四項の規定により意見を求める。

令和六年十一月一日

総務大臣林芳正殿

事業計画案に係る事業計画案に係る財務三表及び各科目明細書の概要

福岡県小竹町小竹町立病院事業特別会計

1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因

・令和元年度決算において、資金不足比率が18%であったところ、医師不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益の減少に伴い、令和2年度決算において、事業規模が縮小した。

2 計画期間

令和3年度から令和6年度まで4年間

3 経営の健全化の基本方針

・地域の医療、保健、福祉の連携体制の要として、医療の質及び安全性の向上に努め、住民から信頼され親しまれる病院を目指す。

・医療の使命を果たすために、互いに協力しあい、病院の発展に努め、全職員がコスト意識を持つ。

4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策（下線部のとおり変更）

(医業収益増収)

・医師の確保による、医師の業務軽減と患者数上限の増大

・病床稼働率の上昇による収益の確保

・周辺医療機関や施設等との連携強化による患者の受入れ体制の構築

(医業費用抑制)

・給与における独自項目の見直し等給与費の抑制と適正化

・経営基盤の確立に向けた既存設置の医療機器・施設の計画的な更新

・主軸とする診療科目の設定と集中的な入院患者の受入れによる薬剤等単価の抑制

(一般会計からの支援)

・救急医療の確保に要する経費等の繰出基準を基本とした一般会計からの繰入れ

・資金不足比率を経営健全化基準未満にするための繰入れ(令和6年度中)

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

総務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。