政府調達令和6年11月1日

GNSS連続観測システム(GEONET)の電子基準点等の保守業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

号外p.7 - p.8

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公告概要

令和6年11月1日発行の官報(号外 第258号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土地理院による「GNSS連続観測システム(電子基準点等)の保守」の政府調達公告。掲載ページ: p.7 - p.8。

発行機関国土地理院
調達機関国土地理院出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目GNSS連続観測システム(電子基準点等)の保守出典: p.7 - p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/11/15 16:00出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 029-864-4361出典: p.7 - p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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GNSS連続観測システム(GEONET)の電子基準点等の保守業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和6年11月1日|p.7-8

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参加者の有無を確認する公募 手続に係る参加意思確認書の 提出を求める公示
令和6年11月1日
国土地理院長 山本悟司
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま す。
1 当該招請の趣旨
本業務については、GNSS連続観測システム (GEONET) の電子基準点等の観測局に異常があっ た場合、現地において復旧処置を行うものであ る。GEONETを常に良好な状態で保守し、その機 能を十分に確保維持する必要があることから、 本業務に必要な要件を有している法人等(以下、 「特定法人等」という) を契約の相手方とする 契約手続きを行う予定としているが、特定法人 等以外のもので、下記の応募要件を満たし、本 業務の実施を希望する者の有無を確認する目的 で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実 施するものである。 公募の結果、4の応募要件を満たすと認めら れる者がいない場合にあっては、特定法人等と の契約手続に移行する。 なお、4の応募要件を満たすと認められる者 がいる場合にあっては、本業務について一般競 争の入札公告を行う予定である。ただし、本業 務に係る契約締結は、当該業務に係る令和7年 度本予算が成立し、予算示達がなされることを 条件とする。 また、必要により参加意思確認書の内容確認 ヒアリングを実施する場合がある。
2 業務概要
(1) 調達件名及び数量 GNSS連続観測シス テム(電子基準点等)の保守 1式
(2) 業務内容 GNSS連続観測システム(GEONET) の電子基準点等の観測局に異常があった場 合、現地において復旧処置を行い、その結果 を報告するものである。
(3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日まで
3 業務目的
GNSS連続観測システム(GEONET) を常に良好 な状態で保守し、その機能を十分に確保維持す ることを目的とする。
備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す
4 応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加 資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する 者(当該資格の認定を受けていない場合も 参加意思確認書を提出することができる が、本件が一般競争によることとなった場 合は、当該入札に参加する時点(又は開札 の時点) において、当該資格の認定を受け ていなければならない。)であること。なお、 令和7年4月1日時点において、令和07・ 08・09年度国土交通省競争参加資格(全省 庁統一資格) 「役務の提供等」の関東・甲信 越地域の競争参加資格の認定を受けていな ければならない。
③ 参加意思確認書の受領期限の日から審査 結果通知の時までの期間に、国土地理院長 から指名停止の措置を受けている者でない こと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注の業務等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でな いこと。
⑤ 公募説明書を6に示す方法により直接入 手した者であること。
(2) 業務執行体制に関する要件
以下の実施体制がとれること。なお、本業 務において以下①~⑤は兼務を可能とするほ か、本業務に支障がない範囲で他業務との兼 務も可能とする。
① 業務責任者の配置
② GEONET中央局連絡担当者の配置
③ 保守機器管理担当者の配置
④ 以下の業務経験を有する現地保守技術者 をそれぞれ1名以上配置
ア GNSS試験観測を実施し、観測データを 基線解析ソフトウェアで解析、データ品 質の点検を行う業務経験を有しているこ と。
イ 通信回線(光回線、LTE等) を利用し た観測データ収集の業務経験を有してい ること。
5 参加意思確認書の提出方法
(1) 提出期限 令和6年11月15日16時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 電話029-864-4361
6 説明書の交付
(1) 交付期間 令和6年11月1日から令和6年11月15日まで。
(2) 交付場所 上記5(2)に同じ。
7 Summary
(1) Nature and quantity of the services to be required: Maintenance of GNSS earth observation network system (GNSS CORS), 1 set
(2) Time-limit to express interests: 16:00 15 November, 2024
(3) Contact point for the notice: Contract Section, Contract Division, General Affairs Department, Geospatial Information Authority of Japan, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1 Kitasato, Tsukuba, Ibaraki, 305-0811 Japan. TEL 029-864-4361
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和6年11月1日
国土地理院長 山本悟司
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1 当該招請の趣旨
本業務については、GNSS連続観測システム(GEONET) の安定運用のため、GEONET中央局にて、GEONET中央局内のサーバ等機器及び全国の電子基準点の機器等を良好な状態に維持し、常時滞りなく十分な機能を確保するための保守・運用業務を行うものである。GEONETを常に良好な状態で保ち、その機能を十分に確保持する必要あることから、本業務に必要な要件を有している法人等(以下、「特定法人等」という)を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人等以外のもので、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、4の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定法人等との契約手続に移行する。
なお、4の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、本業務について一般競争の入札公告を行う予定である。ただし、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
また、必要により参加意思確認書の内容確認ヒアリングを実施する場合がある。
2 業務概要
(1) 調達件名及び数量 GNSS連続観測システム(GEONET中央局等)の保守・運用1式
(2) 業務内容 GEONETの安定運用のため、GEONET中央局にて、GEONET中央局内のサーバ等機器及び全国の電子基準点の機器等を良好
な状態に維持し、常時滞りなく十分な機能を確保するための保守・運用業務を行うものである。
(3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
3 業務目的
本業務は、GEONETを常に良好な状態で保守・運用し、その機能を十分に確保維持し、測量・測位、地殻変動監視等において活用されるGEONETのデータの安定的な提供を行うことを目的とする。
4 応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(当該資格の認定を受けていない場合も参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争によることとなった場合は、当該入札に参加する時点(又は開札の時点)において、当該資格の認定を受けていなければならない。)であること。なお、令和7年4月1日時点において、令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。
③ 参加意思確認書の受領期限の日から審査結果通知の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 公募説明書を6に示す方法により直接入手した者であること。
(2) 業務執行体制に関する要件
仕様書第9条の要件を満たす以下の実施体制がとれること。
① 業務責任者の配置
② 24時間体制のシステム運用担当者の配置
③ 24時間以内に適切な対応がとれるソフトウェア管理者の配置
④ 監督職員と同様の業務時間(8:30~17:15)の情報セキュリティ担当者の配置
(3) 業務実績に関する要件
平成27年度から令和6年度の過去10年以内において、元請として同種業務又は類似業務の業務実績(共同事業体の構成員としての実績を含む。)があること
① 同種業務:通信回線、電子計算機を利用したGNSSリアルタイムデータの収集、変換、GNSS基線解析等の情報処理に関する保守・運用業務
② 類似業務:通信回線、電子計算機を利用した現地観測機器のデータ収集、変換、解析等の情報処理に関する保守・運用業務
5 参加意思確認書の提出方法
(1) 提出期限 令和6年11月15日16時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 電話029-864-4361
6 説明書の交付
(1) 交付期間 令和6年11月1日から令和6年11月15日まで。
(2) 交付場所 上記5(2)に同じ。
7 Summary
(1) Nature and quantity of the services to be required: Maintenance and operation of GNSS earth observation network system (GEONET central office), 1 set
(2) Time-limit to express interests: 16:00, 15, November, 2024
(3) Contact point for the notice: Contract Section, Contract Division, General Affairs Department, Geospatial Information Authority of Japan, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1 Kitasato, Tsukuba, Ibaraki, 305-0811 Japan. TEL 029-864-4361
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