告示令和6年11月1日

不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介業務の状況に関する記載要領(改正)

号外p.105

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

不動産特定共同事業法に基づく報告書の記載要領の改定

発行機関内閣府
省庁内閣府
件名不動産特定共同事業法に基づく報告書の記載要領の改定

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不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介業務の状況に関する記載要領(改正)

令和6年11月1日|p.105

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(第三面)
(略)
Ⅲ. 不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介業務の状況
(略)
(略)(略)
対象不動産変更型契約
特定電子権利型契約
電子取引業務
(略)(略)
(第四面)
(略)
記載要領
1 第一面、第二面及び第三面共通事項
①・②
(略)
③「契約の種別」の欄には、不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第2条第3項各号に掲げる契約の種別を記載すること。
④「対象不動産変更型契約」の欄には、当該不動産特定共同事業契約が対象不動産変更型契約に該当するか否かを記載すること。
⑤「特定電子権利型契約」の欄には、当該不動産特定共同事業契約が特定電子権利型契約に該当するか否かを記載すること。
⑥「電子取引業務」の欄には、当該業務が電子取引業務に該当するか否かを記載すること。
2 第一面関係
当該事業年度における契約の締結の実績を全て記載すること。
3 第二面関係
(略)
(略)
(削除)
イ・ウ
(略)
(略)
ア・イ
(略)
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不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介業務の状況に関する記載要領(改正) - 第105頁
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