試掘権の登録に関する規則（抜粋）

二 試掘権が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となつた場合 三 試掘権が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合 第四节 仮登録 (仮登録) 第四十八条 仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。 一 試掘権について設定、移転、変更、消滅又は処分の制限(以下この号において「設定等」という)があつた場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために経済産業大臣に対し提出しなければならない書面であつて、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち経済産業省令で定めるものを提出することができないとき。 二 試掘権の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権(始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む)を保全しようとするとき。 (仮登録に基づく本登録の順位) 第四十九条 仮登録に基づいて本登録(仮登録がされた後、これと同一の試掘権についてされる同一の試掘権についての登録であつて、当該試掘権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下この条及び第五十二条第一項において同じ)をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。 (仮登録の申請方法) 第五十条 仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。 2 仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。 (仮登録を命ずる処分) 第五十一条 裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。 2 前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。 3 第一項の申立てに係る事件は、試掘権に係る許可試掘区域の直上の区域の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 4 第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 5 非訟事件手続法第二条及び第二編(第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く)の規定は、前項の即時抗告について準用する。 (仮登録に基づく本登録) 第五十二条 試掘権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 2 経済産業大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。 (仮登録の抹消) 第五十三条 仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。 第五節 仮処分に関する登録 第五十四条 試掘権について民事保全法(平成元年法律第九十一号)第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする試掘権の登録(仮登録を除く。)を申請する場合においては、当該仮処分の債務者は、当該処分禁止の登録の抹消を単独で申請することができる。 2 経済産業大臣は、前項の規定に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。 第四章 登録事項の証明等 (登録事項証明書等の交付等) 第五十五条 何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登録事項証明書」という)の交付を請求することができる。 2 何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ)のうち経済産業省令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。 3 何人も、経済産業大臣に対し、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類のうち前項の図面(電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ)の閲覧を請求することができる。 4 何人も、正当な理由があるときは、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、試掘権登録簿の附属書類(第二項の図面を除き、電磁的記録にあつては、記録された情報の内容を経済産業省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ)の全部又は一部の正当な理由があると認められる部分に限る)の閲覧を請求することができる。 5 前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る試掘権登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。 6 前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。

金額

一通につき千円

一試掘権に関する図面につき七百三十円

一事件に関する書類につき七百三十円

請求の種類 第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求 第二項の規定による図面の写しの交付の請求 前三項の規定による試掘権登録簿の附属書類の閲覧の請求 7 国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。 8 経済産業大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者(自然人であるものに限る)の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして経済産業省令で定める場合において、その者からの申出があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。 (経済産業省令への委任) 第五十六条 前条に定めるもののほか、試掘権登録簿及び試掘権登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。