政府調達令和6年10月31日

独立行政法人統計センター及び独立行政法人国立印刷局の入札公告訂正

政府調達p.28 - p.32

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公告概要

令和6年10月31日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人統計センター、独立行政法人国立印刷局による「入札公告の訂正」の入札公告。掲載ページ: p.28 - p.32。

調達機関独立行政法人統計センター、独立行政法人国立印刷局出典: p.28 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目入札公告の訂正出典: p.28 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/02 05:00出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2025/01/30出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 075-211-1211出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人統計センター及び独立行政法人国立印刷局の入札公告訂正

令和6年10月31日|p.28-32

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2 競争参加資格
(1) 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。)であって、「競争 参加者の資格に関する公示」(令和6年10月31 日付け宮内庁京都事務所長)に示すところに より宮内庁京都事務所長から「京都御所紫宸 殿素屋根設置その他工事」に係る特定JVと しての競争参加資格(以下「特定JVとして の資格」という。)の認定を受けている者であ ること。
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号(以下「予決令」という。))第70条 及び第71条の規定に該当しない者であるこ と。
② 内閣府における令和5、6年度の建設工 事競争参加資格の「建築一式」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、内 閣府が別に定める手続きに基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること)。
③ 内閣府競争参加資格の「建築一式」に係 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的 事項(共通事項)について算定した点数(総 合審査数値)が単体有資格業者、特定JV の代表者又は経常建設共同企業体(以下「経 常JV」という。)にあっては構成員のうち の1者においては、1,100点以上であるこ と(上記②の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、総合審査数値が1,100 点以上であること。)。特定JV又は経常J Vのその他構成員にあっては、総合審査数 値が1,000点以上であること(上記②の再 認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、総合審査数値が1,000点以上である こと。)。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記②の再認定を受けた者を除く。)でな いこと。
⑤ 単体有資格者にあっては、平成21年度以 降に元請として完成・引渡しが完了した下 記ア又は、イ及びウの要件を満たす工事の 施工実績を有すること(いずれの場合も、 発注者は問わず、民間実績も可とする。共 同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。)。
特定JVの代表者又は経常JVにあって は構成員のうち1者は、平成21年度以降に 元請として完成・引渡しが完了した下記ア 又はイの要件を満たす工事の施工実績を有 することとし、下記イの要件を満たす工事 の施工実績を選択する場合は、特定JV又 は経常JVにおける構成員のうち1者は、 平成21年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記ウの要件を満たす工事の施 工実績を有すること(いずれの場合も、発 注者は問わず、民間実績も可とする。共同 企業体構成員としての実績は、出資比率が
20%以上のものに限る。)。なお、特定JV の代表者又は経常JVにあっては構成員の うち1者が、下記イ及びウの要件を満たす 工事の施工実績を有する場合は、その他構 成員の施工実績は求めないものとする。
ア 素屋根(重量鉄骨造)の設置が完了し た工事の施工実績
イ 建築物の新築工事の施工実績(重量鉄 骨造、建築面積1,400m²以上)
ウ 歴史的建築物の保存修理工事等に伴う 素屋根(構造は問わない)の設置実績
※1
※1 ここでいう歴史的建築物とは以下 のものを対象とする
1)文化財保護法第27条または同法第 182条第2項により指定を受けた歴 史的建築物
2)当所所管の歴史的建築物
3) 「世界の文化遺産及び自然遺産の 保護に関する条約」(「世界遺産条 約」)に基づいて作成される「世界遺 産一覧表」に記載されている「文化 遺産」のうち歴史的建築物
⑥ 本工事に特定JV又は経常JVとして申 請書及び資料を提出した場合、その構成員 は単体として申請書及び資料を提出するこ とはできない。
⑦ 申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの時期に、宮内庁長官官房主計課 長から宮内庁における工事請負契約等に係 る指名停止措置要領(平成13年12月4日付 け宮内主発第189号)に基づく指名停止を 受けていないこと。
⑧ 入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者がすべて共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。) (入札説明書参照)。
⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとし て、宮内庁発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置でき、いず れも日本語が堪能(日本語通訳が確保できれ ば可)であること。
① 1級建築施工管理技士、一級建築士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。ただし、特定JVの代表者以外の構成
員については、2級建築施工管理技士(躯 体、仕上げの種別は除く。)又は二級建築士 以上の資格を有する者を配置するものとす る。「1級建築施工管理技士、一級建築士と 同等以上の資格を有する者」とは、1級建 築施工管理技士又は一級建築士と同等以上 の能力を有するものと国土交通大臣が認め た者とする。
② 平成21年度以降に元請として完成・引渡 しが完了した下記アの要件を満たす工事 (民間実績も可とする。)に従事した業務実 績を有するものであること。(工事における 立場(監理(主任)技術者、現場代理人、 担当技術者のいずれか)は問わない。共同 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)
ア 建築物の新築工事(重量鉄骨造)
③ 配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。
④ 単体有資格者は、上記2(2)①から③の基 準を満たす監理技術者を当該工事に専任で 配置できること。
特定JVにあっては代表者、経常JVに あっては構成員のうちの1者が、上記2(2) ①から③の基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できるとともに、その他 の構成員も上記2(2)①の基準を満たす主任 技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。
なお、配置予定技術者(及びその他構成 員の配置予定技術者)については、直接的 かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料の 提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係)が あること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」、 「技術提案」、「賃上げの実施に関する評価」 及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進に 関する評価」をもって入札を行い、次のアか らウの要件に該当する者のうち、下記(2)に よって得られる数値(以下「評価値」という。) の最も高い者を落札者とする。
4 入札手続等
(1) 担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話075-211-1211 内線137 Eメールkyo.kaikai@kunaicho.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間 令和6年10月31日から同年12月2日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日
（以下「休日」という。）を除く毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
② 交付場所 上記4(1)担当係。資料交付希望の場合は、事前に4(1)担当係へ連絡すること。
③ 交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。
(3) 申請書及び資料（技術提案を含む）の提出期間、場所及び方法
① 提出期間 令和6年10月31日から同年12月2日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
② 提出場所 4(1)に同じ。
③ 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 提出期間 令和6年12月4日から令和7年1月29日までの休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで（最終日は入札書受付締切時刻である正午まで）。
② 提出先 4(1)に同じ
③ 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時並びに場所等
① 入札日時 令和7年1月29日正午まで。
② 入札場所 4(1)に同じ。
③ 開札日時 令和7年1月30日午前10時
④ 開札場所 宮内庁京都事務所
⑤ 入札方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(2)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 評価内容の担保 実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、技術提案書に記載した提案内容を満たす施工を行うものとする。受注者の責により提案内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は契約金額の減額等を行う。
(6) 入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格を満たす技術者の配置を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hideki Ishihara, Director General of Kyoto Office of Imperial Household Agency
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction of scaffolding and a temporary roof for the restoration of the Shishinden Building, Kyoto Imperial Palace, and other related works
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 5:00 P.M. 2 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders brought along: 12:00 P.M. (noon) 29 January 2025
(6) Contact point for tender documentation: Accounting Division of Kyoto Office of Imperial Household Agency, 3, Kyotogyoen National Garden, Kamigyo-ku, Kyoto-city, 602-8611 Japan TEL 075-211-1211 (Ex. 137)
資 格
競争参加者の資格に関する公示
京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事に係る特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)としての競争参加者の資格(以下「特定JVとしての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年10月31日
宮内庁京都事務所長 石原 秀樹
◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26
1 工事名 京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事
2 工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)
3 工事内容 本工事は、京都御所紫宸殿桧皮葺屋根葺替に伴い、重量鉄骨による素屋根設置(スライド方式(可動方式))、紫宸殿十八階段及び露台の取解などを行うものである。
I 京都御所紫宸殿素屋根設置工事一式(鉄骨造平屋建 屋根鋼製折板葺 建築面積2,824m²)
Ⅱ京都御所紫宸殿十八階段取解工事一式(木造平屋建 屋根桧皮葺 床面積 685m²)
Ⅲ京都御所露台取解工事一式(木造平屋建 屋根桧皮葺)
4 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。
5 競争参加資格審査申請書の交付
(1) 交付期間 令和6年10月31日から同年12月2日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
(2) 交付場所 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係電話075-211-1211 内線137 Eメールkyo.kaikai@kunaicho.go.jp
(3) その他 特定JVとして資格を得ようとする者に交付する。
6 競争参加資格審査申請書の提出
(1) 提出期間 令和6年10月31日から同年12月2日までの行政機関の休日を除く毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
(2) 提出場所 上記5(2)に同じ。
(3) 提出方法 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
① 共同企業体協定書の写し
② 下記7(2)の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和6年10月31日付け分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長)に示すところにより交付する入札説明書の様式2と同一であるので、これを使用して作成しても差し支えない)。
(4) その他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
7 特定JVとしての資格
(1) 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の条件を満たす2又は3者の組合せとする。
① 内閣府における令和5・6年度の建設工事競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、内閣府が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
② 内閣府競争参加資格の「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(総合審査数値)が、特定JVの代表者においては、1,100点以上であること(上記①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、総合審査数値が1,100点以上であること。)。また、特定JVのその他構成員においては、総合審査数値が1,000点以上であること(上記①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、総合審査数値が1,000点以上であること。)。
③ 申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、宮内庁長官官房主計課長から宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(2) 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
① 代表者は、平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記ア又はイの要件を満たす工事の施工実績を有することとし、下記イの要件を満たす工事の施工実績を選択する場合は、その他構成員のうち1者は、平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記ウの要件を満たす工事の施工実績を有すること(いずれの場合も、発注者は問わず、民間実績も可とする。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、代表者が、下記イ及びウの要件を満たす工事の施工実績を有する場合は、その他構成員の施工実績は求めないものとする。
ア 素屋根(重量鉄骨造)の設置が完了した工事の施工実績
イ 建築物の新築工事の施工実績(重量鉄骨造、建築面積1,400m²以上)
ウ 歴史的建築物の保存修理工事等に伴う素屋根(構造は問わない)の設置実績※1
※1 ここでいう歴史的建築物とは以下のものを対象とする
1)文化財保護法第27条または同法第182条第2項により指定を受けた歴史的建築物
2)当所所管の歴史的建築物
3) 「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(「世界遺産条約」)に基づいて作成される「世界遺産一覧表」に記載されている「文化遺産」のうち歴史的建築物
② 建設業法(昭和24年法律第100号) 建設工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
9 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知する。
10 資格の有効期間
特定JVとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
11 その他
(1) 特定JVの名称は、「京都御所紫宸殿素屋根設置その他工事○○○・○○○・○○○特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示す手続に従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。
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独立行政法人統計センター及び独立行政法人国立印刷局の入札公告訂正 - 第28頁
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