広域的な地域活性化のための基盤整備に関する解説等
令和6年10月31日|p.193
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本制度が、最も広域的な自治体である都道府県が地域の実情に応じて取り組む広域的・基幹的な基盤整備を支援するものであることに鑑み、広域地方計画協議会の機能を拡充して、広域活性化計画の実施についても協議することができることとする等の特例を設けたものであり、本制度の活用に当たっては、広域地方計画に示された広域圏の地域戦略等との調和を図るとともに、広域活性化計画の作成及び実施の過程において、必要に応じ同協議会の検討を経てその広域的な調整機能の活用を図るなど、広域的な視点を十分に踏まえたものとすることが望まれる。
また、民間拠点施設整備事業計画の認定を受けた民間事業者による広域地方計画協議会の会議の開催の求めについては、円滑な実務の確保の観点から、当該認定事業者が同協議会に開催を要請する前にあらかじめ関係都道府県が適切に関与し、所要の調整を図ることが適当である。
2 民間事業者等の多様な主体の参画と連携
広域的な地域活性化のための基盤整備に当たっては、民間の能力、意欲の活用を図る観点から、官民の適切な役割分担の下で、経済活動を展開する企業だけでなく、地域住民、NPO法人等の多様な民間主体の活力を幅広く生かしていくよう施策を展開していくことが必要である。
また、地域活性化を図るためには、広域的な視点による経済活動等の活性化の促進に加えて、各地域においてその特性に応じた、個性的で豊かさの感じられる地域づくりの実現が不可欠であり、そのために国、地方公共団体だけでなく、地域住民、ボランティア団体、民間企業等の多様な主体の責任ある積極的な参加と、各主体の資質を生かした相互の連携が求められる。
このような取組を通じて、住民一人一人が、地域における課題を認識するとともに、地域における地域資源を見つめ直し、時間をかけてそれを磨き上げていくことにより、多様性を持った魅力的な地域社会が形成され、もって対流が促進されることが期待される。
3 特定居住の促進における多様な主体の参画と連携
特定居住の促進においては、広域的な地方公共団体としての都道府県と、住まいやまちづくりに係る生活サービスにも密接に関連する地方公共団体としての市町村との役割分担を前提としつつ、民間事業者、NPO等の参画を促しながら相互に連携・協力して取り組むことが重要である。
本制度が最も広域的な自治体である都道府県が地域の実情に応じて取り組む広域的・基幹的な基盤整備を支援するものであることにかんがみ、広域地方計画協議会の機能を拡充して、広域活性化計画の実施についても協議することができることとする等の特例を講じ、同協議会の場を活用して広域活性化計画の円滑な実施を図ることとしたものである。制度の活用に当たっては、広域地方計画に示された広域ブロックの地域戦略等との調和を図るとともに、広域活性化計画の作成及び実施の過程において、必要に応じ同協議会の検討を経てその広域的な調整機能の活用を図るなど、広域的な視点を十分に踏まえたものとすることが望まれる。
また、民間拠点施設整備事業計画の認定を受けた民間事業者による広域地方計画協議会の会議の開催の求めについては、円滑な実務の確保の観点から、当該認定事業者が同協議会に開催を要請する前にあらかじめ関係都道府県が適切に関与し、所要の調整を図ることが適当である。
2 民間事業者等の多様な主体の参画と連携
広域的な地域活性化のための基盤整備に当たっては、民間の能力、意欲の活用を図る観点から、官民の適切な役割分担の下で、経済活動を展開する企業だけでなく、地域住民、NPO法人等の多様な民間主体の活力を幅広く生かしていくよう施策を展開していくことが必要である。
また、地域活性化を図るためには、広域的な視点による経済活動等の活性化の促進に加えて、各地域においてその特性に応じた、個性的で豊かさの感じられる地域づくりの実現が不可欠であり、そのために国、地方公共団体だけでなく、地域住民、ボランティア団体、民間企業等の多様な主体の責任ある積極的な参加と、各主体の資質を生かした相互の連携が求められる。
さらに、本格的な人口減少時代を迎え、地域社会における課題解決のための担い手の不足、コミュニティの弱体化等の問題が顕在化している地域も存在する中で、多様化、複雑化する地域社会の諸課題に対する処方箋は、地域の特性に応じて多様であり、行政中心の取組だけでなく、地域住民、企業等様々な地域社会の担い手が主体的に参画し、ともに課題を解決する「共助社会づくり」を更に進める必要がある。共助の精神は、コミュニティの力を向上させ、地域社会が抱える諸課題の解決に向けた大きな原動力となることが期待される。このような取組を通じて、住民一人一人が、地域における課題を認識するとともに、地域における地域資源を見つめ直し、時間をかけてそれを磨き上げていくことにより、多様性を持った魅力的な地域社会が形成され、もって対流が促進されることが期待される。
広域的な地域活性化のための基盤整備が重点的、効果的かつ効率的に推進され、法に基づく施策の効果が十分に発揮されるよう、各施策を担うべき多様な主体が積極的に参画し、相互の連携・協力に努め、地域ぐるみで活性化に取り組むことが重要である。
(新設)