その他令和6年10月31日
こども大綱における母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進に関する事項
号外p.92 - p.96
号外p.92-p.96
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こども大綱における母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進に関する事項
令和6年10月31日|p.92-96
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(2)
母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進については、こども大綱における次の
各項目の記述を踏まえることが重要である。
ア 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」⑵多様
な遊びや体験、活躍できる機会づくり(遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着)
イ 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」⑶こど
もや若者への切れ目のない保健・医療の提供(プレコンセプションケアを含む成育医療
等に関する研究や相談支援等)
ウ 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」⑺こど
も・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組(こども・若者の自殺対策
及び(こども・若者の性犯罪・性暴力対策)
エ 第3 こども施策に関する重要事項「2 ライフステージ別の重要事項」⑴こどもの
誕生前から幼児期まで
オ 第3 こども施策に関する重要事項「2 ライフステージ別の重要事項」⑵学童期・
思春期(こどもが安心して過ごすことのできる質の高い公教育の再生等)及び(小
児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実)
カ 第4 こども施策を推進するために必要な事項「2 こども施策の共通の基盤となる
取組」⑶地域における包括的な支援体制の構築・強化
キ 第4 こども施策を推進するために必要な事項「2 こども施策の共通の基盤となる
取組」⑸こども・若者・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
(2)
母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進を図る観点から、保健、医療、福祉及
び教育の分野間の連携を図りつつ、地域における母子保健施策等の充実が図られる必要が
ある。
また、計画の策定に当たっては二十一世紀における母子保健の国民運動計画である健
やか親子二十一(第二次)の趣旨を十分踏まえたものとするとともに、母子保健推進員、
愛育班等の地域に根ざした住民活動との連携等についても留意することが望ましい。
さらに、市町村において母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供する母
子健康包括支援センター(母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十二条第一項
に規定する母子健康包括支援センターをいう。以下同じ。)を設置し、母子保健事業の推進
に必要な保健師、助産師、看護師、ソーシャルワーカー、管理栄養士等の人材が確保され
ることが重要である。
ア 切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期から育児期までにわたる切れ目ない支援
を提供することが必要である。
また、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて母子の健康が確保されるよう、
妊婦健診、産婦健診、産後ケア、乳幼児健診、新生児聴覚検査、新生児訪問、両親学級、
予防接種等の母子保健における健康診査、訪問指導、保健指導等の充実が必要である。
特に、親の育児不安の解消等を図るため、産後ケア、乳幼児健診等の場を活用し、親
への相談指導等を実施するとともに、児童虐待の発生予防の観点を含め、妊娠期からの
継続した支援体制の整備を図ることが重要である。
また、こうした乳幼児健診等の場を通じて、誤飲、転落・転倒、やけど等の子どもの
事故の予防のための啓発等の取組を進めることが望ましい。
さらに、妊娠や出産についての満足の程度が、産後のメンタルヘルスや育児の状況に
も関わることから、妊娠・出産・育児期の環境整備の充実が求められる。妊婦やその家
族に対する出産準備教育や相談の場の提供等を行うことはもとより、出産体験の振り返
りの機会の提供や産前・産後・育児期の支援の充実が必要である。
イ 学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実
十代の自殺や性、不健康やせ等の思春期における課題は、次世代の子どもの心身の健
康に関する重要な課題であり、その重要性を認識し保健対策の充実等を進めることが重
要である。
十代の自殺死亡率の減少に向け、保健・福祉関係者、教育関係者、地域活動団体等の
幅広い関係者が、児童生徒の問題行動の未然防止や自殺の兆候の早期発見、原因の早期
解消等に取り組むほか、児童生徒の心のケアを進める相談体制の充実が重要である。
十代の人工妊娠中絶、性感染症等の問題に対応するため、性に関する健全な意識の涵
養と併せて、性や性感染症予防に関する正しい知識を得られるなどの健康行動が求め
た、妊娠前から妊娠・出産・育児に関する正しい知識を理解し子どもの行動を受け止
られるとともに、思春期の子どもの身体的・心理的状況を理解し子どもの行動を受け止
めるなど地域における相談体制の充実等を進めることが重要である。
さらに、喫煙や薬物等に関する教育、学童期・思春期における心の問題に係る専門家
の養成及び地域における相談体制の充実等を進めることが重要である。
(3)
こどもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
こどもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備については、こども大綱における次の各項目の記述を踏まえることが重要である。
ア 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着）
イ 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供（プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究や相談支援等）
ウ 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援（児童虐待防止対策等の更なる強化）
エ 第3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通した重要事項」(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組（こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備）及び（犯罪被害、事故、災害からこどもを守る環境整備）
ウ 「食育」の推進
朝食欠食等の食習慣の乱れや思春期やせに見られるような心と身体の健康問題が子どもたちに生じている現状に鑑み、乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着及び食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保健分野や教育分野を始めとする様々な分野が連携しつつ、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供を進めるとともに、保育所の調理室等を活用した食事づくり等の体験活動や子ども参加型の取組を進めることが重要である。
また、低出生体重児の増加等を踏まえ、母性の健康の確保を図る必要があることから、妊娠前からの適切な食生活の重要性を含め、妊産婦等を対象とした食に関する学習の機会や情報提供を進めることが重要である。
エ こどもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
親が安心して子どもを生み育て、子どもが将来に夢を持って健やかに育つ環境を築くためには、国や地方公共団体による子育て支援策の拡充に加え、地域、学校、企業等が協調しながらネットワークを作り、親子を温かく見守り支える機運を社会全体で高めていくことが重要である。
母子保健に携わる者は、日常の様々な活動を通じて、関連機関の連携を有機的なものとするとともに、地域におけるネットワークの構築と成熟のための努力が重要である。
オ 小児医療の充実
小児医療体制は、安心して子どもを生み、健やかに育てることができる環境の基盤となるものであることから、小児医療の充実・確保に取り組むこと、特に小児救急医療について、都道府県、近隣の市町村及び関係機関との連携の下、積極的に取り組むことが望ましい。
ア 次代の親の育成
男女が協力して家庭を築くこと及び子どもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発について、各分野が連携しつつ効果的な取組を推進することが必要である。
また、家庭を築き、子どもを生み育てたいと思う男女が、その希望を実現することができるようにするため、地域社会の環境整備を進めることが必要である。
特に、中学生、高校生等が、子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるよう機会を広げるため、保育所、幼稚園、児童館、乳幼児健診の場等を活用し、乳幼児と触れ合う機会を広げるための取組を推進することが必要である。
イ 子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、次のような取組により、学校の教育環境等の整備に努めることが必要である。
(ア) 確かな学力の向上
子どもが社会の変化の中で主体的に生きていくことができるよう、基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度などの確か
オ|第3こども施策に関する重要事項「2ライフステージ別の重要事項」⑴こどもの
誕生前から幼児期まで(こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの
充実)」
カ|第3こども施策に関する重要事項「2ライフステージ別の重要事項」⑵学童期・
思春期(こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等、「居場所
づくり」、(成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育、(いじめ防
止)、(不登校のこどもへの支援)、(体罰や不適切な指導の防止)及び(高校中退の予防、
高校中退後の支援)」
キ|第3こども施策に関する重要事項「3子育て当事者への支援に関する重要事項」
⑵地域子育て支援、家庭教育支援
ク|第4こども施策を推進するために必要な事項「2こども施策の共通の基盤となる
取組」⑵こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
な学力を身につけさせるため、教育内容・方法の一層の充実を図ることが重要である。
そのため、子ども、学校及び地域の実態を踏まえて創意工夫し、子ども一人一人に応
じたきめ細かな指導の充実や外部人材の協力による学校の活性化等の取組を推進する
ことが望ましい。
全国学力・学習状況調査の結果から、児童生徒の学力、学力と学習状況の関係等を
分析・検証し、課題がみられる学校の改善に向けた取組への支援を行うことが重要で
ある。
(イ)豊かな心の育成
豊かな心を育むため、道徳教育の指導方法や指導体制の工夫改善等を進め、特別の
教科である道徳を要とする道徳教育の充実を図るとともに、地域と学校との連携・協
力により、農山漁村における長期宿泊体験活動を始めとした多様な体験活動や子ども
の読書活動を推進するなどの取組の充実が重要である。
また、いじめ、暴力行為、不登校、児童虐待等に対応するために、専門家による相
談体制の強化、学校、家庭、地域及び関係機関との間のネットワークづくり等も重要
である。
(ウ)健やかな体の育成
子どもの体力は、水準の高かった昭和五十年から昭和六十年頃までと比べると依然
低い水準にあり、生活習慣の乱れや肥満の増加等の現代的課題が指摘されている現状
を踏まえ、子どもが生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣、意欲及び能力を
育成するため、優れた指導者の育成及び確保、指導方法の工夫及び改善等を進め、体
育の授業を充実させるとともに、子どもが自主的に様々なスポーツに親しむことがで
きる運動部活動についても、外部指導者の活用や地域との連携の推進等により改善し、
また充実させるなど、学校におけるスポーツ環境の充実を図ることが重要である。ま
た、子どもに生涯にわたる心身の健康の保持増進に必要な知識や適切な生活習慣等を
身に付けさせるための健康教育を推進することが重要である。
(エ)信頼される学校づくり
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の活用等により、保護者や地域住
民等の参画を得ながら学校運営の改善や、学校と地域学校協働本部等との連携協力体
制の充実を図り、社会総がかりで子どもを育む「地域とともにある学校づくり」を進
めることが重要である。
また、指導が不適切な教員に対する人事管理を公正かつ適正に行うとともに、教員
一人一人の能力や実績等を適正に評価し、それを配置、処遇、研修等に適切に結び付
けることも重要である。
さらに、子どもに安全で豊かな学校環境を提供するために、学校施設の整備を適切
に行っていくことも必要である。
あわせて、学校においては、児童生徒が安心して教育を受けることができるよう、
各学校が、家庭や地域の関係機関・関係団体とも連携しながら、地域全体で子どもの
安全を見守る環境を整備することが重要である。
(オ)幼児教育の充実
市町村子ども・子育て支援事業計画に従い、必要な措置の実施に努めることが重要
である。
ウ学校・家庭・地域の連携・協働による教育力の向上
学校・家庭・地域がそれぞれの役割・責任を自覚し、連携・協働し、地域社会全体で子どもを育てる観点から、家庭と地域の教育力を総合的に高め、社会全体の教育力の向上を目指すことが重要である。
(ア) 家庭の教育力の向上
妊娠期から学齢期以降までの育児期にわたる切れ目ない支援の実現に向けて、地域における子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築し、教育委員会と関係部局の間、関係機関や関係者の間で支援が必要な子どもや家庭に関する情報の共有化や協働の促進を図りつつ、家庭教育支援を充実させることが重要である。また、様々な課題を抱えながらも地域から孤立し、自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭やその親子に対する支援を強化することも重要である。
さらに、社会全体で子どもの生活リズムの向上を図るため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の継続的な推進等を通じ、子どもの基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる活動を展開することが重要である。
(イ) 地域の教育力の向上
子どもが、自分で課題を見つけ、自ら学び主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、他人を思いやる心や感動する心等の豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を備えた生きる力を、学校、家庭及び地域が相互に連携しつつ社会全体で育んでいくことが重要である。
このため、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用した幅広い地域住民等の参画による地域学校協働活動の推進、森林等の豊かな自然環境等、地域の資源を活用した農林漁業体験や自然体験等の多様な体験活動や子どもの読書活動の機会の積極的な提供、世代間交流の推進及び学校施設の地域開放、総合型地域スポーツクラブの整備、スポーツ指導者の育成等子どもの多様なスポーツニーズに応える地域のスポーツ環境の整備を図ること等により、地域の教育力を向上させ、活力ある地域づくりにもつなげることが重要である。
さらに、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の遊び及び生活の場を確保するとともに、次代を担う人材を育成する観点から、新・放課後プランに基づき、放課後児童健全育成事業及び放課後子供教室を着実に推進することが重要である。
エ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進
街中の一般書店やコンビニエンスストア等で、性や暴力等に関する過激な情報を内容とする雑誌、ビデオ、コンピューターソフト等が販売されていることに加え、テレビ、インターネット等のメディア上の性や暴力等の有害情報やインターネット上のいじめについては、子どもに対する悪影響が懸念される状況であることから、関係機関・団体やPTA、ボランティア等の地域住民と連携・協力をして、関係業界に対する自主的措置を働きかけることが重要である。
また、スマートフォン等の情報機器の普及とともに、SNS等に起因する子どもの性被害等が問題となっていることを踏まえ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）等に基づき、地域住
(4)
子育てを支援する生活環境の整備
子育てを支援する生活環境の整備については、こども大綱における次の各項目の記述を踏まえることが重要である。
ア 第 3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通じた重要事項」(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり（こどもまんなかまちづくり）
イ 第 3 こども施策に関する重要事項「1 ライフステージを通じた重要事項」(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組（犯罪被害、事故、災害からこどもを守る環境整備）
ウ 第 4 こども施策を推進するために必要な事項「2 こども施策の共通の基盤となる取組」(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
(4)
民や関係機関・団体との連携協力体制を整備し、青少年がインターネットを安全・安心に利用できるようにするため、保護者及び青少年に対するフィルタリングの普及啓発を推進することが重要である。
さらに、各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに、子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう、地域、学校及び家庭における情報モラル教育を推進することが重要である。
子育てを支援する生活環境の整備
ア 良質な住宅の確保
住生活基本計画（平成二十八年三月十八日閣議決定）に基づき、深刻な少子化の状況を踏まえ、子育て世帯を支援していく観点から、結婚、出産を希望する若年世帯、子育て世帯が必要とする質や広さの住宅（民間賃貸、公的賃貸、持家）に、収入等の世帯の状況に応じて居住できるよう支援を実施することが望ましい。
具体的には、民間賃貸住宅を活用して子育て世帯向けにリフォームすることを促進すること等により民間賃貸住宅を活用すること、子育て世帯等を対象とした公営住宅への優先入居、UR 賃貸住宅等の家賃低廉化等により公的賃貸住宅への入居を支援すること、子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通の促進等により持家の取得を支援することが望ましい。
イ 良好な居住環境の確保
住生活基本計画に基づき、子育て世帯が、地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、住まいの近くへの子育て支援施設の立地誘導等により、地域ぐるみで子どもを育む環境の整備に取り組むこと、公的賃貸住宅団地の建替え等の適切な実施と、その機会を捉えた子育て世帯の支援に資する施設等の地域の拠点の形成による居住環境の再生の推進を図ることが望ましい。
さらに、世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進を図ることが望ましい。
加えて、清浄な空気環境を保つため、内装材等からの化学物質の発生防止、換気等について、適正な水準を確保することが必要である。
ウ 安全な道路交通環境の整備
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、移動等の円滑化を推進することが望ましい。
また、生活道路等において、車両速度の抑制、通過交通の進入抑制を図る物理的デバイスの設置及び歩道等の整備等の対策をビッグデータを活用して進め、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出すること等が望ましい。
また、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路等において、歩道等の整備等、安全・安心な歩行空間の創出を推進することが望ましい。
さらに、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された安全で快適な自転車利用環境の創出を推進することが望ましい。
加えて、妊婦等に配慮した道路上の駐車場所の確保等を図ることが望ましい。
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