働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等の実施状況に関する様式
令和6年10月31日|p.40-41
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6. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の実施状況
| 実施している措置 | 実施の有無 |
| ア男性労働者の育児休業等の取得期間の延伸のための措置 | 有・無 |
| イ年次有給休暇の取得の促進のための措置 | 有・無 |
| ウ短時間正社員制度、在宅勤務等その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 | 有・無 |
7. 女性の継続就業に関する状況
イ又はロのいずれかを記入(イの(C)の在職しているものの割合が90%未満かつロの(D)の在職しているものの割合が70%未満の中小事業主にあっては、下表中「公表前々事業年度」とされているものを「出産した日の属する事業年度」と、「公表前事業年度」とされているものを「出産した日の属する事業年度の翌事業年度」と読み替えてイ又はロのいずれかを記入すること。)
イ 公表前々事業年度において出産した女性労働者数、公表前々事業年度において出産した女性労働者であって公表前事業年度に在職している女性労働者数(育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む。)及びその割合
| 公表前々事業年度に出産した女性労働者数 | (A) | 人 |
| (A)のうち、公表前事業年度に在職している女性労働者数(育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む。) | (B) | 人 |
在職しているものの割合
(B)/(A)×100 | (C) | % |
ロ 公表前々事業年度において出産した女性労働者数、当該期間に出産する予定であった女性労働者のうち退職したものの数、公表前々事業年度において出産した女性労働者であって公表前事業年度に在職している女性労働者数(育児休業等をしているもの又は小学校就学前までに子について育児目的休暇制度を利用しているものを含む。)及びその割合
| 公表前々事業年度に出産した女性労働者数 | (A) | 人 |
| 上記の期間において出産する予定であった女性労働者のうち退職したものの数 | (B) | 人 |
| (C)のうち、公表前事業年度に在職している女性労働者数(育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む。) | (C) | 人 |
在職しているものの割合
(C)/(A+B)×100 | (D) | % |
8. 育児休業等をし、又は育児を行う労働者が職業生活と家庭生活との両立を図りながら
、その意欲を高め、かつその能力を発揮することで活躍できるようにするための取組
| 実施している取組 | 実施の有無 |
| 女性労働者に向けた取組 | ① 若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修 | 有・無 |
| ② 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組 | 有・無 |
| ③ 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組 | 有・無 |
| ④ 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修 | 有・無 |
| ⑤ その他これらに準ずる措置 | 有・無 |
| 子育て中の労働者に向けた取組 | ① 育児休業からの復職後又は子育て中の労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組 | 有・無 |
| ② 今後のキャリア形成の希望に応じた両立支援制度の利用や配偶者との家事分担等の検討を促すためのキャリア研修の実施 | 有・無 |
| ③ その他これらに準ずる措置 | 有・無 |
| 管理職に向けた取組等 | ① 企業トップ等による仕事と子育ての両立の推進及び子育て中の能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組 | 有・無 |
| ② 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組 | 有・無 |
| ③ 働き続けながら子育てを行う労働者のキャリア形成のために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修 | 有・無 |
| ④ 育児休業制度や短時間勤務制度等を利用しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組 | 有・無 |
| ⑤ 育児休業制度や短時間勤務制度等の利用者のキャリア形成・能力開発を行っていく必要があることや、円滑な制度利用のために業務を代替する周囲の労働者の業務見直しや評価への配慮が求められることについての管理職向けの情報提供や研修の実施 | |
| ⑥ その他これらに準ずる措置 | 有・無 |
| その他環境の整備 | ① 各企業における次世代育成支援対策の推進体制の整備を図る方策として、企業トップによる仕事と子育ての両立支援の推進が重要であるという考え方を明確にした強いメッセージの発信 | 有・無 |
| ② その他これに準ずる措置 | 有・無 |