育児目的休暇制度の具体的内容及び女性労働者の状況に関する様式
令和6年10月31日|p.38-39
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へ 育児目的休暇制度の具体的内容
小学校就学前までの子を養育する男性労働者がいない場合に、公表前事業年度及び公表前々事業年度において育児目的休暇制度を15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は小学校就学前までの孫のために利用した男性労働者数
(2) 女性労働者の状況
① 公表前事業年度及び公表前々事業年度において出産した女性労働者数、育児休業等をした女性労働者数及びその割合並びに計画期間において出産した女性有期雇用労働者数、育児休業等をした女性有期雇用労働者数及びその割合
| 公表前事業年度において |
| 出産した女性労働者数(A) | 育児休業等をした女性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100(C)% |
| 人 | 人 | |
| 出産した女性有期雇用労働者数(D) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者数(E) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合(E)/(D)×100(F)% |
| 人 | 人 | |
| 公表前々事業年度において |
| 出産した女性労働者数(A) | 育児休業等をした女性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100(C)% |
| 人 | 人 | |
| 出産した女性有期雇用労働者数(D) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者数(E) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合(E)/(D)×100(F)% |
| 人 | 人 | |
②（公表前事業年度及び公表前々事業年度のいずれの年度においても①の（C）の育児休業等をしたものの割合又は（F）の育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合が75%未満の中小事業主のみ記入）公表前々事業年度の開始前3年以内の日であって当該中小事業主が定める日から公表前事業年度の末日までの期間における状況
| 令和年月日から令和年度までの間の |
| 出産した女性労働者数(A) | 育児休業等をした女性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100% |
| 人 | 人 | |
| 出産した女性有期雇用労働者数(D) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者数(E) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合(E)/(D)×100% |
| 人 | 人 | |
様式第三号の二(第五条の二関係)(第四面から第八面まで)
5.時間外労働及び休日労働に関する公表前事業年度及び公表前々事業年度の状況
① イ又はロのいずれかを記入
イ その雇用する労働者(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条第1項に規定する短時間労働者を除く。ロにおいて同じ。)1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
| 公表前事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| | | | | |
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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| 公表前々事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| | | | | |
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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ロその雇用する労働者のうち25歳以上39歳以下の者1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
| 公表前事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
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| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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| 公表前々事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 |
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
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| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
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②平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上である労働者数