その他令和6年10月31日
中小事業主行動計画（男性労働者の育児参加等に関する様式）
号外p.27 - p.30
号外p.27-p.30
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ヘ 育児目的休暇制度の具体的内容
小学校就学前までの子を養育する男性労働者がいない場合に、計画期間において育児目的休暇制度を15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は小学校就学前までの孫のために利用した男性労働者数
人
(2) 女性労働者の状況
① 計画期間において出産した女性労働者数、育児休業等をした女性労働者数及びその割合並びに計画期間において出産した女性有期雇用労働者数、育児休業等をした女性有期雇用労働者数及びその割合
| 計画期間において | ||
| 出産した女性労働者数(A) | 育児休業等をした女性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100(C) |
| 人 | 人 | % |
| 出産した女性有期雇用労働者数(D) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者数(E) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合(E)/(D)×100(F) |
| 人 | 人 | % |
② （①の（C）の育児休業等をしたものの割合又は（F）の育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合が75%未満の中小事業主のみ記入）
計画期間の開始前3年以内の日であって当該中小事業主が定める日から当該計画期間の末日までの期間における状況
| 令和年月日から令和年月日（計画期間の末日）までの間の | ||
| 出産した女性労働者数(A) | 育児休業等をした女性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100 |
| 人 | 人 | % |
| 出産した女性有期雇用労働者数(D) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者数(E) | 育児休業等をした女性有期雇用労働者の割合(E)/(D)×100 |
| 人 | 人 | % |
8. 時間外労働及び休日労働に関する計画期間終了事業年度の状況
① イ又はロのいずれかを記入
イ その雇用する労働者（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条第1項に規定する短時間労働者を除く。ロにおいて同じ。）1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
| 計画期間終了事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 | |||||
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
ロ その雇用する労働者のうち25歳以上39歳以下の者1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
| 計画期間終了事業年度 | 各月の時間外労働及び休日労働の時間数 | |||||
| ()年度 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
② 平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上である労働者数
人
9. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の実施状況
| 実施している措置 | 措置の内容 | 目標及びその達成状況 |
| ア 男性労働者の育児休業等の取得期間の延伸のための措置 | ||
| イ 年次有給休暇の取得の促進のための措置 | ||
| ウ 短時間正社員制度、在宅勤務等その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 |
10. 女性の継続就業に関する状況
イ又はロのいずれかを記入（イの（C）の在職しているものの割合が90%未満かつロの（D）
の在職しているものの割合が70%未満の中小事業主にあっては、下表中「計画期間の開始日」と
されているものを「計画期間の開始前3年以内の日であって当該中小事業主が定める日」と読み替え
てイ又はロのいずれかを記入すること。）
イ 計画期間の開始日から計画期間の終了日の1年前までの間において出産した女性労働者数、出産後1年以上継続して在職している女性労働者数（育児休業等をしているもの又は育児目的休暇制度を利用しているものを含む。）及びその割合
| 令和年月日(計画期間の開始日)から 令和年月日(計画期間の終了日の1年前の日) までの間に出産した女性労働者数 | (A) | 人 |
| (A)のうち、出産後1年以上継続して在職してい る女性労働者数(育児休業等をしているもの又は育 児目的休暇制度を利用しているものを含む。) | (B) | 人 |
| 在職しているものの割合 (B)/(A)×100 | (C) | % |
ロ 計画期間の開始日から計画期間の終了日の1年前までの間において出産した女性労働者数、当該期間に出産する予定であった女性労働者のうち退職したもの数、出産後1年以上継続して在職している女性労働者数（育児休業等をしているもの又は小学校就学前までに子について育児目的休暇制度を利用しているものを含む。）及びその割合
| 令和年月日(計画期間の開始日)から 令和年月日(計画期間の終了日の1年前の日) までの間に出産した女性労働者数 | (A) | 人 |
| 上記の期間において出産する予定であった女性労働者 のうち退職したもの数 | (B) | 人 |
| (A)のうち、出産後1年以上継続して在職してい る女性労働者数(育児休業等をしているもの又は育 児目的休暇制度を利用しているものを含む。) | (C) | 人 |
| 在職しているものの割合 (C)/(A+B)×100 | (D) | % |
11. 育児休業等をし、又は育児を行う労働者が職業生活と家庭生活との両立を図りながら、その意欲を高め、かつその能力を発揮することで活躍できるようにするための取組
| 女性労働者に向けた取組 | 実施している取組 | 実施の有無 | |
|---|---|---|---|
| ① | 若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修 | 有・無 | |
| ② | 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組 | 有・無 | |
| ③ | 従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組 | 有・無 | |
| ④ | 管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修 | 有・無 | |
| その他これらに準ずる措置 | 有・無 | ||
| イ | ①育児休業からの復職後又は子育て中の労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組 | 有・無 |
| 働者に向けた中取の組労 | ②今後のキャリア形成の希望に応じた両立支援制度の利用や配偶者との家事分担等の検討を促すためのキャリア研修の実施 | 有・無 |
| ウ | ③その他これらに準ずる措置 | 有・無 |
| 管理職に向けた取組等 | ①企業トップ等による仕事と子育ての両立の推進及び子育て中の能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組 | 有・無 |
| ②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組 | 有・無 | |
| ③働き続けながら子育てを行う労働者のキャリア形成のために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修 | 有・無 | |
| ④育児休業制度や短時間勤務制度等を利用しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組 | 有・無 | |
| 育児休業制度や短時間勤務制度等の利用者のキャリア形成・能力開発を行っていく必要があることや、円滑な制度利用のために業務を代替する周囲の労働者の業務見直しや評価への配慮が求められることについての管理職向けの情報提供や研修の実施 | 有・無 | |
| ⑥その他これらに準ずる措置 | 有・無 | |
| エ環境そのの整他備 | ①各企業における次世代育成支援対策の推進体制の整備を図る方策として、企業トップによる仕事と子育ての両立支援の推進が重要であるという考え方を明確にした強いメッセージの発信 | 有・無 |
| ②その他これに準ずる措置 | 有・無 |
(注) 次の①から⑩までの書類を添付すること。
① 策定・実施した一般事業主行動計画
② 一般事業主行動計画に定めた目標が達成されたことを明らかにする書類（労働協約・就業規則の写し等）
③ 公表及び労働者への周知が義務又は努力義務である事業主については、一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類（両立支援のひろばの画面を印刷した書類等）であってその日付が分かるもの
④ 関係法令遵守状況報告書
⑤ 育児休業等又は育児目的休暇制度を利用した男性労働者の氏名、これらの制度を利用した期間及びこれらの制度の利用の対象となった子の年齢が記載されている書類
⑥ 7. (1)ハ、ニ又はヘのいずれかの基準を満たすものとして特例認定申請をする場合にあっては、子の看護等休暇の取得、短時間勤務制度等又は育児目的休暇制度の利用をした男性労働者の氏名及びこれらの休暇等の取得又は利用の対象となった子若しくは孫の年齢が記載されている書類
⑦ 育児休業等をした女性労働者の氏名、育児休業等をした期間、当該女性労働者の雇用期間の定めの有無及び取得の対象となった子の年齢が記載されている書類
⑧ 9. の実施状況を明らかにする書類（労働協約・就業規則の写し等）及び当該措置に係る目標について明らかにする書類（自社のホームページの画面を印刷した書類等）であって、その内容及びその目標を定めた日付が分かるもの
⑨ 10. の状況を明らかにするものとして、計画期間の開始日から計画期間の終了日の1年前までの間に出産した女性労働者のうち、その出産後1年以上継続して在職している女性労働者の氏名が記載されている書類
⑩ 11. の取組に係る計画及びその実施状況を明らかにする書類（労働協約・就業規則の写し、研修の開催概要等）
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