一般事業主行動計画（育児休業等の取得に関する状況）
令和6年10月31日|p.26
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| 令和年月日 | ①一般事業主行動計画の計画期間②目標又は次世代育成支援対策の内容(既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。)③その他 | ①インターネットの利用(両立支援のひろば・自社のホームページ・その他())②その他の公表方法() | ①事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け②書面の交付③電子メールの送信④その他の周知方法() |
7. 育児休業等の取得に関する状況
(1) 男性労働者の状況
イ又はロのいずれかを記入（育児休業等又は育児目的休暇制度を利用した男性労働者数が0人の中小事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主をいう。以下同じ。）は、ハ～ヘのいずれかを記入）
イ 計画期間において配偶者が出産した男性労働者数、育児休業等をした男性労働者数及びその割合
| 計画期間において |
| 配偶者が出産した男性労働者数(A) | 育児休業等をした男性労働者数(B) | 育児休業等をしたものの割合(B)/(A)×100 |
| 人 | 人 | % |
ロ 計画期間において配偶者が出産した男性労働者数、育児休業等をした男性労働者数、育児目的休暇制度を利用した男性労働者数、その割合及び当該育児目的休暇制度の内容
| 計画期間において |
| 配偶者が出産した男性労働者数(A) | 育児休業等をした男性労働者数(B) | 小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用した男性労働者数(C) | 育児休業等及び小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用したものの割合(B+C)/(A)×100 |
| 人 | 人 | 人 | % |
育児目的休暇制度の具体的内容
ハ 計画期間において子の看護等休暇を取得した男性労働者数
(1歳に満たない子のために当該休暇を取得した場合を除く。)
ニ 短時間勤務制度等の具体的内容
計画期間において短時間勤務制度等を子の養育のために利用した男性労働者数