その他令和6年10月31日

次世代育成支援対策推進法施行規則様式第二号（時間外労働等に関する計画期間終了事業年度の状況）

号外p.18 - p.20

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令和6年10月31日|p.18-20

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8. 時間外労働及び休日労働に関する計画期間終了事業年度の状況

① 次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号又は第2号に係る認定を受けようとする場合は、イ又はロのいずれかを記入すること。

次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第3号又は第4号に係る認定を受けようとする場合は、イを記入すること。

イその雇用する労働者（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条第1項に規定する短時間労働者を除く。ロにおいて同じ。）1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数

ロその雇用する労働者のうち25歳以上39歳以下の者1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数

② 平均した1月当たりの時間外労働時間が60時間以上である労働者数

人

9. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の実施状況

実施している措置	実施の有無	措置の内容
ア男性労働者の育児休業等の取得期間の延伸のための措置	有・無
イ年次有給休暇の取得の促進のための措置	有・無
ウ短時間正社員制度、在宅勤務等その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置	有・無

10.不妊治療と仕事との両立に関する状況

(1)不妊治療のために利用できる制度の整備状況

①休暇制度

制度の種類	制度の内容
不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）

②両立支援制度

制度の種類	制度の有無	制度の内容
半日単位・時間単位の年次有給休暇付与制度	有・無

(2) 不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針及び(1)の制度（②については「有」を選択したもの）の内容に関する労働者への周知の実施状況

(3) 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の実施状況

研修その他の労働者の理解を促進するための取組の内容	実施した日
	令和年月日

(4) 両立支援担当者の選任及び労働者への周知の実施状況

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