告示令和6年10月31日

デジタル庁告示第三十五号（利用特定個人情報の提供に関する事務及び情報の定め）

号外p.138

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報の定め

発行機関デジタル庁
省庁デジタル庁
件名行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報の定め

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デジタル庁告示第三十五号（利用特定個人情報の提供に関する事務及び情報の定め）

令和6年10月31日|p.138

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○デジタル庁告示第三十五号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和六年デジタル庁・総務省令第九号)第百六十二条の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を次のように定める。
令和六年十月三十一日
内閣総理大臣石破茂
総務大臣村上誠一郎
事務情報
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。令和六年度北海道帯広市暖房代支援給付金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和六年度帯広市一般会計補正予算における、北海道帯広市から、低所得者世帯等を支援する観点から支給される給付をいう。以下同じ。)令和六年度北海道帯広市暖房代支援給付金の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る市町村民税(地方税法第五条第二項第一
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デジタル庁告示第三十五号（利用特定個人情報の提供に関する事務及び情報の定め） - 第138頁
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