告示令和6年10月31日

次世代育成支援対策法に基づく行動計画策定指針（様式第一号）

号外p.12

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

行動計画策定指針の事項（様式第一号）

発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省
件名行動計画策定指針の事項（様式第一号）

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次世代育成支援対策法に基づく行動計画策定指針（様式第一号）

令和6年10月31日|p.12

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様式第一号(第一条及び第二条関係)(第二面・第三面)
行動計画策定指針の事項次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1雇用環境の整備に関する事項(一)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備ア妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保に係る制度の労働者に対する周知や情報提供及び相談体制の整備、配偶者が流産・死産(人工妊娠中絶を含む。)した労働者が休暇を取得しやすい環境の整備等の実施
イ男性の子育て目的の休暇の取得促進
ウ小学校第四学年以降のこどもや孫の子育てのための休暇制度の導入
エ育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
オ育児休業制度や短時間勤務制度を利用しやすく、育児休業後に職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
(イ)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
(ウ)育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し等
(エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
(オ)育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
カ育児休業等を取得し、又は子育てを行う労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
(ア)女性労働者に向けた取組
①若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
②社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
③従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
④管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修
(イ)子育て中の労働者に向けた取組
①育児休業からの復職後又は子育て中の労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
②今後のキャリア形成の希望に応じた両立支援制度の利用や配偶者との家事分担等の検討を促すためのキャリア研修の実施
(ウ)管理職に向けた取組等
①企業トップ等による仕事と子育ての両立の推進及び子育て中の能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
③働き続けながら子育てを行う労働者のキャリア形成のために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
④育児休業制度や短時間勤務制度等を利用しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
⑤育児休業や短時間勤務制度等の制度利用者のキャリア形成・能力開発を行っていく必要があることや、円滑な制度利用のために業務を代替する周囲の労働者の業務見直しや評価への配慮が求められることについての管理職向けの情報提供や研修の実施
(エ)その他環境の整備
各企業における次世代育成支援対策の推進体制の整備を図る方策として、企業トップによる仕事と子育ての両立支援の推進が重要であるという考え方を明確にした強いメッセージの発信
キこどもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する所定外労働の制限
(イ)小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する短時間勤務制度
(ウ)フレックスタイム制
(エ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
(オ)在宅勤務等
クこどもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
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次世代育成支援対策法に基づく行動計画策定指針（様式第一号） - 第12頁
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