政府調達令和6年10月30日

林野庁における令和7・8年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争入札参加資格の公示

掲載日
令和6年10月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.35 - p.38
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月30日発行の官報（政府調達 第203号）に掲載された政府調達・入札公告です。林野庁による「建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務」の入札公告。掲載ページ: p.35 - p.38。

抽出された基本情報
発行機関林野庁
調達機関林野庁出典: p.35 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務出典: p.35 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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林野庁における令和7・8年度建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争入札参加資格の公示

令和6年10月30日|p.35-38

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資格
競争参加者の資格に関する公示
令和7・8年度において林野庁（森林管理局等 を含む）の建設工事及び測量・建設コンサルタン ト等業務に係る一般競争（指名競争）入札の参加 資格を得ようとする者の申請方法等について、次 のとおり公示する。
令和6年10月30日
林野庁長官 青山 豊久
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 契約の種類及び業種の区分
[掲載順序 契約の種類：業種の区分]
(1) 建設工事契約：土木一式工事、建築一式工 事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン クリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、 管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼 構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせ つ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく 井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設 工事、清掃施設工事、解体工事
(2) 測量・建設コンサルタント等契約：測量、 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル タント、その他
2 申請の時期
令和7年度当初からの一般競争（指名競争） 入札の参加資格の付与を希望する者は、
(1) インターネットの場合 令和6年12月2日 から令和7年1月15日までの間（ただし、土 曜日、日曜日、祝日及び令和6年12月29日か ら令和7年1月3日までの間を除く。受付時 間は9時から17時とする。）に、 ① 建設工事契約の申請者にあっては、次の ホームページアドレスへのアクセスによ り、申請用データを送信すること。 https://www.pqr.mlit.go.jp/
② 測量・建設コンサルタント等契約の申請 者にあっては、次のホームページアドレス へのアクセスにより、申請用データを送信 すること。 https://www.pqrc.mlit.go.jp
(2) 郵送又は電子メールの場合 令和7年1月 14日から令和7年1月24日（郵送の場合は当 日消印有効、電子メールの場合は最終日受信 分まで有効）までの間に申請書を郵送（書留 郵便に限る。持参不可。）又は電子メールによ り送付すること。
上記期間経過後も随時に受け付けるが、こ の場合、参加を希望する競争入札までに資格 の付与が間に合わない可能性を考慮すること。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 インターネットによる 申請の場合は、2の(1)の①又は②に掲げる ホームページアドレスにアクセスし、令和6 年11月1日から令和6年12月27日までの間に パスワードを請求し、取得したパスワードを 用いて令和6年11月1日から令和7年1月15 日までの間に入手すること。
ただし、測量・建設コンサルタント等契約 のパスワードの請求に当たっては、2の(1)の ②に掲げるホームページアドレスへのアクセ スにおいて、パスワード発行申請時に表示さ れる「添付書類等届出書（兼代理申請委任状）」 を印刷したものに3の(3)の②のエからキまで に掲げる書類を添付し、令和6年12月27日（当 日消印有効）までの間に別記2に掲げる送付 先に郵送（書留郵便に限る。）すること。
また、郵送又は電子メールによる申請の場 合は、林野庁所定の「一般競争（指名競争） 参加資格審査申請書（建設工事）」又は「一般 競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・ 建設コンサルタント等）」（以下「申請書」と いう。）を、令和6年11月1日以降、別記1に 掲げる林野庁及び森林管理局（以下「森林管 理局等」という。）のホームページにアクセス して入手すること。
(2) 申請書の提出先 インターネットによる申 請の場合は、林野庁（本庁）及び森林技術総 合研修所の発注に係る一般競争（指名競争） 入札の参加資格を得ようとする者は、林野庁 を主たる申請局として選択し、森林管理局並 びに当該森林管理局の管轄区域に所在する森 林管理署、森林管理署支署、森林管理事務所、 治山センター及び総合治山事業所（以下「森 林管理署等」という。）の発注に係る一般競争 （指名競争）入札の参加資格を得ようとする 者は、当該森林管理局を主たる申請局として 選択し、送信すること。また、郵送又は電子 メールによる申請の場合は、上記の要領に従 い、主たる申請局となる森林管理局等に申請 書を提出すること。
4 競争参加資格を付与しない者
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、申請者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又はこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者
(3) 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過していない者（これを代理人、支配人又はその他の使用人として使用する者を含む。）
① 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
⑤ 正当な理由なく契約を履行しなかった者
(4) 建設工事契約にあっては、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていない者
(5) 経営事項審査の審査基準日が令和5年6月16日以降のものでない者。建設工事契約にあっては、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていない者（ただし、当該通知書において当該加入状況が「未加入」であった後に「加入」又は「適用除外」となった者で、当該事実を証する書類を併せて提出できる者を除く。）。
(6) 建設工事契約にあっては、数人の建設業者が共同して工事を施工する協定により結成した企業体であって、4の(1)から(5)までに該当する構成員を含む者
(7) 測量・建設コンサルタント等契約にあっては、測量・建設コンサルタント等の営業に関し、法律上必要な資格を有しない者
(8) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
5 競争参加資格の申請に有効な経営事項審査の総合評定値通知書
一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請をする直前に受審した経営事項審査の総合評定値通知書で雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該加入状況が「未加入」であった後に「加入」又は「適用除外」となった場合は、当該事実を証する書類を併せて提出すること。
6 競争参加資格の審査
(1) 建設工事契約 4の競争参加資格を付与しない者以外の者の資格審査については、以下の総合数値をもって行い、等級の区分を設けている業種にあっては、当該総合数値に応じて等級の格付けを行う。
総合数値の算定方法
ア 経営に関する客観的事項の審査数値・A
イ 専門技術者に関する審査数値・・・・B
ウ 工事成績の審査数値・・・・・・・C
審査結果の総合数値算定方式 A+B+C
なお、建築一式工事については、経営に関する客観的事項の審査数値をもって総合数値とする。
(2) 測量・建設コンサルタント等契約 4の競争参加資格を付与しない者以外の者の資格審査については、以下の総合数値をもって行い、当該総合数値に応じて等級の格付けを行う。
総合数値の算定方法
ア 年間平均測量等実績高の審査数値・A
イ 自己資本額の審査数値・・・・・・B
ウ 流動比率及び営業年数の審査数値の合計値・・・・・・・・・・・・・・C
審査結果の総合数値算定方式 A+B+C
7 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、原則として、資格があると認めた場合は、令和7年4月1日に林野庁ホームページ（https://www.maff-ebic.go.jp/rinya_meibo/）で公表する「有資格者名簿兼資格確認通知書」への掲載をもって通知し（通知書は郵送しない）、資格がないと認めた場合は、令和7年4月1日までに文書にて通知書を郵送する。
また、郵送又は電子メールによる申請の場合であって、2の(2)に掲げる期間経過後に申請した場合は、申請内容その他の事由により、申請先の森林管理局等が審査結果を通知できる時期が変動するため、当該森林管理局等の担当者に状況を問い合わせること。
なお、8に掲げる資格の有効期間中、上記の「有資格者名簿兼資格確認通知書」は、当該ホームページにおいて常時公表するが、メンテナンス等により一時的に閲覧できない期間が発生する可能性があるため、資格があると認められた
場合は、速やかに有資格者名簿兼資格確認通知書（自社の検索結果のみ）の画面を紙又はPDF等に印刷の上保管し、一般競争入札等で資格確認通知書の提出が必要な場合に備えること。
8 資格の有効期間及び更新手続
(1) 競争参加資格の有効期間 令和7年4月1日から令和9年3月31日までとする。なお、郵送又は電子メールによる申請の場合であって、2の(2)に掲げる期間経過後に申請した場合は、資格を付与されたときから、令和9年3月31日までとする。
(2) 有効期間の更新手続 (1)の有効期間の更新を希望する者は、令和8年10月以降に予定する、令和9・10年度に係る競争参加者の資格に関する公示に基づき申請書類を提出すること。
9 申請内容の変更
今回の申請において一般競争（指名競争）入札の参加資格を付与された者は、次の事項に変更があった場合は、林野庁ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyurinya/chotatu/）に掲載する要領に従い「競争参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）」に必要事項を記載の上、下記の添付資料を添え、3(2)により申請書の提出先となった森林管理局等に速やかに提出すること。
なお、営業所の名称、所在地及び電話番号等、「営業所」に関する変更の届け出は不要とする。
(1) 本社（店）住所
(2) 商号又は名称、電話番号、メールアドレス
(3) 法人の場合は代表者の氏名、個人の場合はその者の氏名
(4) 許可・登録の状況
添付資料
a 法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登記簿謄本若しくはその写し
b 個人の住所の場合は、住民票の写し
c 個人の氏名の場合は、戸籍謄本（又は抄本）の写し
d 許可・登録の状況に係る変更の場合は、許可・登録の証明書等の写し
10 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
(1) 今回の申請時において会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続申請中の者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続申請中の者は、手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という。）となった後に、一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請を行うことができる。
(2) 令和7・8年度における一般競争（指名競争）入札の参加資格を付与された後に更生手続等開始決定者となった者は、再度の一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請を行うことができる。なお、更生手続等開始決定者であって、再度の一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請を行わないときは、一般競争（指名競争）入札の参加資格を取り消される場合がある。
11 合併等により新たに設立された会社等の取扱い
合併等により新たに設立された会社等とは、以下の(1)から(5)までに掲げる会社等をいい、再度の一般競争（指名競争）入札の参加資格の申請を行うことができる。ただし、建設工事の当該申請を行うことができる者は、合併等後の経営事項審査を受けている者に限る。
(1) 合併等により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社
(2) 親会社がその営業の一部を独立させるために新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された合における子会社
(3) 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
(4) 既存の業者が他の業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者
(5) 営業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社
12 令和6年度能登半島地震に係る一般競争（指名競争）参加資格審査の特例
能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和5年10月29日から令和6年8月30日までの間に終了するもの）について、令和6年9月1日から令和7年3月31日までの間における4(5)の規定の適用については、4(5)中「令和5年6月16日以降」とあるのは、「令和4年10月29日以降」とする。
13 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧場所
林野庁ホームページ（https://www.maff-ebic.go.jp/rinya_meibo/）
別記1 申請書の提出場所
(1) 林野庁林政部林政課会計経理第1班
〒100-8952 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 電話番号 (03) 6744-2282 内線6009
メールアドレス rinya_kaikel@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyurinya/chotatu/index.html
(2) 北海道森林管理局経理課
〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森3条七丁目70番地 電話番号 (011) 622-5214 メールアドレス h_keiri@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/sikakusinsei31.32/161102.html
(3) 東北森林管理局経理課
〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目9番16号 電話番号 (018) 836-2186 メールアドレス t_keiri@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukoku_kyoku/keiri/kyousousankasikaku.html
(4) 関東森林管理局経理課 〒371-8508 群馬県前橋市岩神町四丁目16番25号 電話番号(027)210-1149 メールアドレス ks_kanto_keiri@maff.go.jp http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/121101_2.html (5) 中部森林管理局経理課 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715番地5 電話番号(026)236-2573 メールアドレス c_keiri@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kensetu-kyousousankasikakusinsei.html (6) 近畿中国森林管理局経理課 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番75号 電話番号(06)6881-3534 メールアドレス kc_keiri@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/20201030_youryo_R03-04.html (7) 四国森林管理局経理課 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内一丁目3番30号 電話番号(088)821-2060 メールアドレス shikoku_shinsei@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/keiri/181101_shikakushinsei.html (8) 九州森林管理局経理課 〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号 電話番号(096)328-3520 メールアドレス ky_keiri@maff.go.jp https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/kyososanka_sikaku/index.html 別記2 測量・建設コンサルタント等契約のインターネットによる申請に係るパスワード発行のために必要な書類の送付先 〒104-0042 東京都中央区入船3-6-14オーク入船ビル6階 測量・建設コンサルタント等業務インターネット一元受付ヘルプデスク
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