政令令和6年10月30日

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

号外p.4

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発行機関内閣
令番号政令第三百二十一号
発令機関内閣

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在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

令和6年10月30日|p.4

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政令第三百二十一号
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 内閣は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第十条第一項及び第十二条第一項ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和四十九年政令第百七十九号)の一部を次のように改正する。 別表第一のうち一 大使館の表中南米の項中「ヤーパ」 950,000 920,000 868,400 839,600 796,500 724,700 652,900 581,000 523,600 494,800 466,100 437,400」を「キューバ 1,050,000 1,020,000 958,900 926,500 878,000 797,100 716,200 635,300 570,600 538,300 505,900 473,600」に改め、同表欧州の項中「ウクライナ 656,500 595,600 546,800 522,400 498,100 473,700」を「ウクライナ 970,000 950,000 897,400 870,700 830,600 763,900 697,200 630,400 577,000 550,300 523,600 497,000」に、「ベラルーシ 612,600 579,900 525,500 471,100 416,600 373,100 351,300 329,500 307,800」 を「ベラルーシ 494,800 437,000 390,700 367,600 344,400 321,300」に改め、同表中東の項中「アフガニスタン 585,900 541,100 518,700 496,300 473,900」を「アフガニスタン 950,000 920,000 868,400 839,600 796,500 724,700 652,900 581,000 523,600 494,800 466,100 437,400」を「キューバ 1,050,000 1,020,000 958,900 926,500 878,000 797,100 716,200 635,300 570,600 538,300 505,900 473,600」に改め、同表欧州の項中「ウクライナ 656,500 595,600 546,800 522,400 498,100 473,700」を「ウクライナ 970,000 950,000 897,400 870,700 830,600 763,900 697,200 630,400 577,000 550,300 523,600 497,000」に、「ベラルーシ 612,600 579,900 525,500 471,100 416,600 373,100 351,300 329,500 307,800」 を「ベラルーシ 494,800 437,000 390,700 367,600 344,400 321,300」に改め、同表中東の項中「アフガニスタン 585,900 541,100 518,700 496,300 473,900」を「アフガニスタン 910,000 641,800 697,800 753,800 787,400 809,800 830,000 870,000 390,700 367,600 344,400 321,300」に改める。
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在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令 - 第4頁
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