国選弁護人確保業務等勘定 キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類
令和6年10月25日|p.163
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
| 国選弁護人確保業務等勘定 | (単位:円) |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 契約弁護士報酬の支出 | △13,428,195,022 |
| 物品又はサービスの購入による支出 | △1,010,691,117 |
| 人件費支出 | △2,553,470,703 |
| その他業務支出 | △1,524,838 |
| 政府受託収入 | 16,464,991,772 |
| その他収入 | 46,457,617 |
| 小計 | △482,432,291 |
| 利息の支払額 | △4,577,199 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | △487,009,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,960,186 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △206,866,899 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △63,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,890,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △73,341,654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,341,654 |
| 資金減少額 | △774,241,512 |
| 資金期首残高 | 2,770,123,277 |
| 資金期末残高 | 1,995,881,765 |
利益の処分に関する書類
| 国選弁護人確保業務等勘定 | (単位:円) |
| I 当期未処分利益 | 197,694,414 |
| 当期総利益 | 197,694,414 |
| II 利益処分額 | |
| 積立金 | 197,694,414 |
(国選弁護人確保業務等勘定)
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
工具器具備品 4年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.賞与に係る引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、委託費により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
3.退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
国との人事交流による出向職員であり国に復帰することが予定されており、当センターから退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条の2第124号等において明らかな職員については、退職給付に係る引当金を計上しておりません。
上記以外の職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各期の発生時に費用処理することとしております。
退職一時金については、委託費により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
4.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
5. リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。