独立行政法人日本司法支援センターの財務諸表（令和5年度）
令和6年10月25日|p.158
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| Ⅲ 利益剰余金の当期変動額 | | | | | | | | | | |
| (1) 利益の処分又は損失の処理 | | | | | | | | | | |
| 利益処分による積立 | | | | | | 294,910,364 | △ 294,910,364 | | — | — |
| (2) その他 | | | | | | | | | | |
| 当期純利益 | | | | | | | 757,791,453 | 757,791,453 | 757,791,453 | 757,791,453 |
| 当期変動額合計 | — | — | — | — | — | 294,910,364 | 462,881,089 | 757,791,453 | 757,791,453 | 757,791,453 |
| 当期末残高 | 351,000,000 | 351,000,000 | 552,204,246 | 552,204,246 | — | 294,910,364 | 757,791,453 | 757,791,453 | 1,052,701,817 | 1,955,906,063 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
一般勘定
(単位:円)
業務活動によるキャッシュ・フロー
民事法律扶助立替金の支出
△ 15,433,270,880
契約弁護士報酬の支出
△ 2,644,324,106
物品又はサービスの購入による支出
△ 4,324,932,405
人件費支出
△ 5,949,653,964
その他業務支出
△ 5,814,022
運営費交付金収入
17,142,123,000
民事法律扶助立替金の償還等による収入
10,443,445,792
有償業務による収入
222,345,252
日弁連受託事業による収入
808,405,449
寄附金収入
66,883,985
その他収入
161,789,552
小計
486,997,653
利息の受取額
103,552
利息の支払額
△ 12,963,337
業務活動によるキャッシュ・フロー
474,137,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△ 28,872,609
無形固定資産の取得による支出
△ 688,710,901
定期預金の預入による支出
△ 100,000,000
定期預金の払戻による収入
100,000,000
敷金・保証金の差入による支出
△ 3,170,500
敷金・保証金の返還による収入
2,889,000
資産除去債務の履行による支出
△ 569,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 718,434,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
△ 213,498,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 213,498,369
資金減少額
△ 457,795,053
資金期首残高
6,771,512,108
資金期末残高
6,313,717,055
利益の処分に関する書類
一般勘定
(単位:円)
I 当期末処分利益
757,791,453
当期総利益
757,791,453
II 利益処分額
積立金
757,791,453
757,791,453
(一般勘定)
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年~18年
工具器具備品
4年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。