日本司法支援センターの財務諸表注記（令和6年度）
令和6年10月25日|p.154
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注記事項
1. 区分経理関係
総合法律支援法第43条に基づき、同法第30条第1項第6号及び第9号の業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理（国選弁護人確保業務等勘定）と、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
2. 貸借対照表関係
(1) 資産除去債務に関する注記
① 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物附属設備の耐用年数（3～18年）をもとに見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しております。
③ 当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 232,058,315円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,938,572円 |
| 時の経過による調整額 | 2,959,360円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 632,825円 |
| 期末残高 | 237,323,422円 |
(2) 債務保証に関する注記
支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。
債務保証額 403,150,000円
3. 行政コスト計算書関係
(1) 当センターの業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 35,113,786,434円 |
| 自己収入等 | △19,020,963,592円 |
| 機会費用 | 11,634,246円 |
| 当センターの業務運営に関して | |
| 国民の負担に帰せられるコスト | 16,104,457,088円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
② 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当センターでの勤務期間に対応する部分について、日本司法支援センター職員退職手当規程（令和5年規程第4号）を参考に計算しております。
4. 損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△26,614,284円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、982,100,151円であります。
5. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係
| 現金及び預金 | 8,609,598,820円 |
| 定期預金 | △300,000,000円 |
| 資金期末残高 | 8,309,598,820円 |
(2) 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
| 工具器具備品 | 81,352,601円 |
| ソフトウェア | 1,474,910,307円 |
6. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度は、非積立型の役員及び職員退職一時金制度であります。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 3,923,885,521円 |
| 勤務費用 | 383,115,055円 |
| 利息費用 | 7,802,403円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △479,814,893円 |
| 退職給付の支払額 | △174,235,800円 |
| 役員に係る退職給付債務の当期発生額 | 2,396,200円 |
| 期末における退職給付債務 | 3,663,148,486円 |
(3) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 3,663,148,486円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,663,148,486円 |
| 退職給付引当金 | 3,663,148,486円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,663,148,486円 |
(4) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 383,115,055円 |
| 利息費用 | 7,802,403円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △479,814,893円 |
| 役員に係る退職給付引当金繰入額 | 2,396,200円 |
| 合計 | △86,501,235円 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 1.11%