会社公告令和6年10月21日

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 役員及び職員の給与の明細等

号外p.55

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月21日発行の官報(号外 第245号)に掲載された会社公告・決算公告です。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の役員及び職員の給与の明細、開示すべきセグメント情報、科学研究費補助金の明細、関連公益法人等の状況。掲載ページ: p.55。

公告種別役員及び職員の給与の明細、開示すべきセグメント情報、科学研究費補助金の明細、関連公益法人等の状況

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 役員及び職員の給与の明細等

令和6年10月21日|p.55

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(9) 役員及び職員の給与の明細
(法人単位)
(単位:千円、人)
区 分報酬又は給与退職手当
支給額支給人員支給額支給人員
役員(3,144)
32,161
(2.0)
2.0
(一)
2,670
(一)
1.0
職員(913,351)
891,005
(259.3)
109.8
(334)
16,514
(3.0)
2.0
合計(916,495)
923,166
(261.3)
111.8
(334)
19,184
(3.0)
3.0
注)1 役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の給与および退職手当については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所役員給与規程、役員退職手当支給規程に基づき支給しています。
2 職員等(職員および非常勤職員等)に対する給与等の支給基準の概要
職員等の給与の支給については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程等に基づき支給しています。
3 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
4 () の数字は非常勤の役職員に対するもので外数です。
5 損益計算書上の人件費には、法定福利費、雑給(人材派遣費)等が含まれているため、本表の支給額合計とは一致していません。
(10) 開示すべきセグメント情報
勘定区分をまたがるセグメントを設定しておりません。
(11) 科学研究費補助金の明細
(単位:円)
種目当期受入件数摘要
こども家庭科学研究費(5,000,000)(1)こども家庭庁科学研究費
こども家庭行政推進調査事業費(8,040,000)
2,760,000
(1)
厚生労働科学研究費(50,907,000)
14,242,000
(14)厚生労働省科学研究費
厚生労働行政推進調査事業費(36,152,000)
10,519,000
(9)
(12) 関連公益法人、特定関連会社の状況
(関連公益法人)
① 名称、業務概要、当法人との関係及び役員の氏名
名称業務の概要当法人との関係役員の氏名
(一社)予防衛生協会予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助、医学実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等関連公益法人吉川泰弘、小野孝浩、片貝祐子、藤本浩二、北林厚生、高倉彰、寺尾惠治、中村紳一朗、八神健一、菅原信夫、横田通弘
基盤研究A(6,900,000)
2,070,000
(2)日本学術振興会科学研究費
基盤研究B(37,215,000)
10,504,500
(39)
基盤研究C(21,901,097)
6,003,000
(42)
基盤研究S(6,000,000)
1,800,000
(2)
学術変革領域研究A(900,000)
270,000
(1)
挑戦的研究(開拓)(5,050,000)
1,515,000
(2)
挑戦的研究(萌芽)(4,900,000)
1,470,000
(2)
研究活動スタート支援(1,900,000)
570,000
(2)
特別研究員奨励費(2,300,000)
690,000
(2)
若手研究(15,700,000)
4,710,000
(14)
国際共同研究強化A(11,900,000)
3,570,000
(1)
国際共同研究強化B(2,000,000)
600,000
(1)
合計(216,765,097)
61,293,500
(135)
注 1. 当期受入は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として()書で記載しております。
2. 直接研究費相当額は、当研究所の主任研究者への交付額を計上しており、分担研究者への配分額を除いて記載しております。
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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 役員及び職員の給与の明細等 - 第55頁
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