会社公告令和6年10月21日

独立行政法人の財務諸表注記(令和6年度)

号外p.48

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月21日発行の官報(号外 第245号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所の決算公告。掲載ページ: p.48。

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独立行政法人の財務諸表注記(令和6年度)

令和6年10月21日|p.48

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7. リース取引の処理方法
(1) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
Ⅱ. 貸借対照表関係
1. その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、10,541,432,359円であります。
Ⅲ. 行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト10,355,767,172円
自己収入等△ 2,437,964,180円
法人税等及び国庫納付額一円
機会費用341,473,842円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト8,259,276,834円
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
IV. 損益計算書関係
1. 医薬品等研究費には主に以下の費用が含まれます。
(1) 基盤的技術研究費
ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事業のために要した費用。
(2) 難病・疾患資源研究費
医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用。
(3) 研究開発振興費
主に投資の回収が困難な希少疾病用医薬品等の研究開発費を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うために要した費用、並びに内閣府による科学技術施策「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP: エスアイピー)」の管理法人として、科学技術研究推進事業、およびそれに附帯する業務を行うために要した費用。
(4) 創薬支援事業費
アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるよう、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するために要した費用。
2. 健康・栄養研究費は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
3. 安定供給確保支援業務費は抗菌性物質製剤に係る認定供給確保計画に従って行う取組に必要な資金に充てるための助成金の交付に付随する業務に要した費用であります。
4. 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段階の研究委託したベンチャー企業等から、製品売上高等に応じて納付される収入であります。
5. ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△5,574,714円であり、当該影響を除いた当期総利益は、241,561,437円であります。
V. キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金16,946,205,668円
定期預金△ 11,100,000,000円
期末残高合計5,846,205,668円
VI. 固定資産(建物・土地)の減損について
該当事項はありません。
VII. 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、預金、国債、地方債、政府保証債等に限定して保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額時 価差 額
投資有価証券
満期保有目的の債券249,214,054254,296,2505,082,196
長期性預金43,700,000,00043,707,935,6897,935,689
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独立行政法人の財務諸表注記(令和6年度) - 第48頁
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