府省令令和6年10月17日

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づき中小企業庁の職員の業務の執行を示す証票の様式を定める省令

号外p.40

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令番号別記様式十八号

省庁経済産業省

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令和6年10月17日|p.40

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○業務改善命令書別記様式十八号

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)を適用するもの、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づき中小企業庁の職員の業務の執行を示す証票の様式を次のように定める。

令和六年十月十七日

経済産業大臣武藤洋介

別記様式

(表面)

(裏面)

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(抜粋)

第11条中小企業庁長官は、第7条の規定の施行に必要な限度において、業務委託事業者、特定業務委託事業者、特定受託事業者その他の関係者に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2~4 (略)

第24条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、50万円以下の罰金に処する。

一 (略)

二第11条第1項若しくは第2項又は第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第25条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

附則

この省令は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行の日(令和六年十一月一日) から適用する。

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