国立研究開発法人国立成育医療研究センター令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年10月17日|p.95-96
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IX. 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
| 契約内容 | 契約金額 | 翌事業年度以降の支払額 |
| 調剤支援機器賃貸借一式 | 190,628,640 | 12,708,576 |
| 保育所運営業務委託一式 | 329,947,200 | 131,978,880 |
| 統合型医療情報基盤ネットワーク保守業務一式 | 268,620,000 | 107,448,000 |
| 建築設備総合保守管理業務一式 | 441,210,000 | 141,662,400 |
| バリアン社製医用放射線機器保守一式 | 208,969,200 | 69,656,400 |
| 建物総合管理業務一式 | 1,210,625,460 | 403,541,820 |
| 病院情報システムオペレーション業務 | 371,052,000 | 247,368,000 |
| 栄養管理室業務委託（国府台） | 314,160,000 | 157,080,000 |
| 国立看護大学校構内情報システム賃貸借一式 | 114,048,000 | 91,238,400 |
| 自動採血管準備装置賃貸借一式 | 107,657,880 | 104,319,270 |
| 検体検査搬送システム賃貸借一式 | 201,382,104 | 194,189,886 |
| 物流管理業務一式 | 129,650,400 | 129,650,400 |
| 院内総合滅菌管理業務一式（センター病院） | 455,400,000 | 455,400,000 |
| 医事業務委託一式（戸山） | 1,096,920,000 | 1,096,920,000 |
| 医事業務委託一式（国府台） | 609,048,000 | 609,048,000 |
| 栄養管理室業務委託（戸山） | 208,560,000 | 208,560,000 |
| 外来クラーク業務委託一式（センター病院） | 399,564,000 | 399,564,000 |
| 放射線機器保守一括契約一式 | 289,707,000 | 289,707,000 |
| 人間ドックセンター及びトラベルクリニックにおける健康診断等受付事務業務委託 | 262,548,000 | 262,548,000 |
| 国立看護大学校受変電設備更新整備工事 | 159,687,000 | 159,687,000 |
| 国立看護大学校照明設備更新整備工事 | 132,000,000 | 132,000,000 |
| 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「統合型ヘルスケアシステムの構築」における研究推進法人業務 | 107,250,000 | 107,250,000 |
| ヒトゲノム解析サーバー機器（DEL製品）保守業務委託（令和6年度） | 222,468,400 | 222,468,400 |
X. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、臨床研究事業及び診療事業であり、各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービスであります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、7,563百万円及び31,780百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
XI. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
令和5年5月31日「国立健康危機管理研究機構法（令和5年法律第46号）」が可決・成立しました。当法人は国立健康危機管理研究機構法の施行の時（令和7年4月1日）に国立感染症研究所と統合し、国立健康危機管理研究機構が設立されることとなっています。
これにより、当法人は解散することとされ、当法人の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、国立健康危機管理研究機構に承継されます。
XII. 重要な後発事象
該当事項ありません
国立研究開発法人国立成育医療研究センター令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第3項に基づき、国立研究開発法人国立成育医療研究センター令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当センターのホームページ（https://www.ncchd.go.jp）又は事務所にて閲覧ください。
令和6年10月17日
東京都世田谷区大蔵二丁目10番1号
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
理事長 五十嵐 隆
貸借対照表
(令和6年3月31日)
(単位:百万円)
| 資産の部 | 負債の部 |
| I 流動資産 | I 流動負債 |
| 現金及び預金 | 6,855 | 運営費交付金債務注) | 68 |
| 医業未収金 | 4,638 | 預り寄附金注) | 752 |
| 貸倒引当金 | △ 5 | 一年以内返済長期借入金 | 1,407 |
| 未収金 | 1,126 | 買掛金 | 1,002 |
| 医薬品 | 147 | 未払金 | 2,392 |
| 診療材料 | 15 | 一年以内支払リース債務 | 116 |
| 給食用材料 | 3 | 未払費用 | 0 |
| 貯蔵品 | 31 | 未払消費税等 | 8 |
| 前払費用 | 4 | 前受金 | 143 |
| その他流動資産 | 60 | 預り金 | 420 |
| 流動資産合計 | 12,874 | 引当金 | |
| II 固定資産 | 賞与引当金 | 839 |
| 1 有形固定資産 | その他流動負債 | 65 |
| 建物 | 26,750 | 流動負債合計 | 7,213 |
| 減価償却累計額 | △ 12,715 | II 固定負債 | |
| 構築物 | 310 | 資産見返負債注) | |
| 減価償却累計額 | △ 174 | 資産見返運営費交付金 | 104 |
損 益 計 算 書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:百万円)
| 経常費用 | 経常収益 |
| 業務費 | 29,508 | 運営費交付金収益(注) | 3,354 |
| 給与費 | 14,180 | 補助金等収益(注) | 638 |
| 材料費 | 6,844 | 業務収益 | 25,046 |
| 委託費 | 3,375 | 医業収益 | 22,754 |
| 設備関係費 | 3,308 | 研修収益 | 28 |
| 経費 | 1,801 | 研究収益 | 2,265 |
(注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
利益の処分に関する書類
(令和6年9月5日)
(単位:百万円)
| I 当期未処理損失 | Ⅱ 損失処理額 |
| 当期総損失 | △ | 361 | 前中長期目標期間繰越積立金取崩額 | 204 |
| 積立金取崩額 | 156 |
注 記 事 項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 5~40年
医療用器械備品 2~20年
その他器械備品 2~20年
車両 5~6年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。