国立研究開発法人国立国際医療研究センター令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年10月17日|p.91-92
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IX. 重要な債務負担行為
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下の通りです。
(単位：円)
| 契 | 約 | 内 | 容 | 契約金額 | 翌期以降支払金 |
| 実験動物棟設備保守管理業務一式 | 161,040,000 | 額 | 120,780,000 |
X. 重要な後発事象
該当事項はありません。
国立研究開発法人国立国際医療研究センター令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号) 第38条第3項に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センター令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当センターのホームページ(http://www.ncgm.go.jp/)又は事務所にて閲覧ください。
令和6年10月17日
東京都新宿区戸山1-21-1
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長 國土 典宏
貸借対照表
(令和6年3月31日)
(単位:百万円)
| 資産の部 | 負債の部 |
| I 流動資産 | I 流動負債 |
| 現金及び預金 | 10,132 | 運営費交付金債務 | 25,038 |
| 有価証券 | 26,000 | 預り補助金等 | 21 |
| 医薬未収金 | 5,727 | 預り寄附金 | 703 |
| 貸倒引当金 | △ 29 | 一年以内返済長期借入金 | 1,139 |
| 未収金 | 2,185 | 買掛金 | 1,706 |
| 医薬品 | 192 | 未払金 | 6,744 |
| 診療材料 | 255 | 一年以内支払リース債務 | 73 |
| 給食用材料 | 8 | 未払消費税等 | 179 |
| 貯蔵品 | 19 | 前受金 | 2,671 |
| 前渡金 | 96 | 預り金 | 994 |
| 前払費用 | 1,067 | 未払費用 | 2 |
| 未収収益 | 1 | 引当金 |
| その他流動資産 | 2 | 賞与引当金 | 1,272 |
| 流動資産合計 | 45,656 | 流動負債合計 | 40,540 |
| II 固定資産 | II 固定負債 |
| 1 有形固定資産 | 資産見返負債 |
| 建物 | 54,244 | 資産見返運営費交付金 | 751 |
| 減価償却累計額 | △ 27,872 | 資産見返補助金等 | 739 |
| 構築物 | 1,300 | 資産見返寄附金 | 432 |
| 減価償却累計額 | △ 703 | 建設仮勘定見返施設費 | 71 |
| 医療用器械備品 | 14,906 | 資産見返物品受贈額 | 9 |
| 減価償却累計額 | △ 12,208 | 長期借入金 | 10,682 |
| その他器械備品 | 14,841 | リース債務 | 311 |
| 減価償却累計額 | △ 9,272 | 引当金 |
| 車両 | 27 | 退職給付引当金 | 9,309 |
| 減価償却累計額 | △ 17 | 環境対策引当金 | 70 |
| 土地 | 35,308 | 資産除去債務 | 54 |
| 建設仮勘定 | 88 | その他固定負債 | 2,425 |
| その他有形固定資産 | 56 | 固定負債合計 | 24,853 |
| 有形固定資産合計 | 70,698 | 負債合計 | 65,394 |
| 2 無形固定資産 | 純資産の部 |
| ソフトウェア | 1,812 | I 資本金 |
| 特許権 | 5 | 政府出資金 | 67,888 |
| 電話加入権 | 0 | 資本金合計 | 67,888 |
| 特許権仮勘定 | 15 | Ⅱ 資本剰余金 |
| 無形固定資産合計 | 1,833 | 資本剰余金 | 7,176 |
| 3 投資その他の資産 | その他の行政コスト累計額 |
| 退職給付引当金見返 | 9,068 | 減価償却相当累計額(△) | △ 7,620 |
| 破産更生債権等 | 144 | 除売却差額相当累計額 | △ 671 |
| 貸倒引当金 | △ 144 | (△) |
| 災害備蓄在庫 | 18 | 資本剰余金合計 | △ 1,116 |
| その他投資資産 | 1 | Ⅲ 繰越欠損金 |
| 投資その他の資産合計 | 9,086 | 当期末処理損失 | △ 4,893 |
| 固定資産合計 | 81,617 | (うち当期総損失) | (△ 2,950) |
| 資産合計 | 127,273 | 繰越欠損金合計 | △ 4,893 |
| 純資産合計 | 61,879 |
| 負債純資産合計 | 127,273 |
損益計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:百万円)
| 経常費用 | 経常収益 |
| 業務費 | 54,306 | 運営費交付金収益 | 7,399 |
| 給与費 | 23,026 | 補助金等収益 | 1,908 |
| 材料費 | 11,564 | 業務収益 | 41,750 |
| 委託費 | 11,252 | 医業収益 | 33,078 |
| 設備関係費 | 5,436 | 研修収益 | 182 |
| 経費 | 3,024 | 研究収益 | 8,182 |
| その他 | 5 | 教育収益 | 309 |
| 一般管理費 | 1,494 | 寄附金収益 | 198 |
| 給与費 | 796 | 資産見返負債戻入 | 483 |
| 委託費 | 97 | 資産見返運営費交付金戻入 | 198 |
| 設備関係費 | 113 | 資産見返補助金等戻入 | 205 |
| 経費 | 488 | 資産見返寄附金戻入 | 78 |
| 財務費用 | 36 | 資産見返物品受贈額戻入 | 0 |
| その他経常費用 | 130 | 施設費収益 | 34 |
| 経常費用合計 | 55,966 | 退職給付引当金見返に係る収益 | 810 |
| 経常損失 | △ 2,913 | 財務収益 | 4 |
| 臨時損失 | 57 | その他経常収益 | 467 |
| 固定資産除却損 | 12 | 経常収益合計 | 53,053 |
| 賠償金負担金 | 28 | 臨時利益 | 20 |
| その他臨時損失 | 18 | 貸倒引当金戻入益 | 20 |
| | 当期純損失 | △ 2,950 |
| | 当期総損失 | △ 2,950 |
損失の処理に関する書類
(令和6年9月5日)
(単位:百万円)
| I 当期未処理損失 | △ 4,893 | Ⅱ 次期繰越欠損金 | △ 4,893 |
| 当期総損失 | △ 2,950 | | |
| 前期繰越欠損金 | △ 1,943 | | |
注記事項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 3~50年
医療用器械備品 2~10年
その他器械備品 2~20年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6. 環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
7. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
8. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3) 給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
9. 収益及び費用の計上基準
(1) 医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、継続的に役務を提供していることから一定の期間にわたり充足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
(2) 研究収益
研究収益は、主に製薬会社や研究機関等から委託される受託研究に係る収益であり、継続的に役務を提供していることから、顧客との契約に基づいて、受託研究試験の役務等を提供する履行当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、受託研究試験の進捗に基づき収益を認識しております。
(会計方針の変更)
サービスの提供等による収益については、当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第86サービスの提供等による収益の会計処理に基づき、顧客との契約から生じた取引について、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に当法人が権利を得ると見込む金額で収益を認識することとしています。これらが財務諸表に与える重要な影響はありません。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。