キャッシュ・フロー計算書関係、不要財産に係る国庫納付関係、金融商品の時価等について
令和6年10月15日|p.64
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5. キャッシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金、随時引き出し可能な預金からなっている。
(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金勘定 | 934,883,549,818円 |
| 定期預金 | △ 744,700,000,000円 |
| 資金期末残高 | 190,183,549,818円 |
(2) 重要な非資金取引
該当なし
6. 不要財産に係る国庫納付関係
(単位：円)
| ① | 資産種類 | 現 金 | 現 金 |
| ② | 資産名称 | 出資型新事業創出支援プログラムにおける不要金銭 | 文献情報提供事業における不要金銭 |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 253,911 | 30,156 |
| (2)減価償却 | — | — |
| (3)帳簿価額 | 253,911 | 30,156 |
| ④ | 不要財産となった理由 | 本事業において、株式売却等による出資回収金のうち出資元本分については、事業計画に使途の定めがないため。 | 運営に必要な事業運営費等資産規模について検討を行ったところ、将来にわたって支出の見込みのない財産があることが認められたため。 |
| ⑤ | 国庫納付等の方法 | 不要財産の現物による納付。 | 不要財産の現物による払戻し。 |
| ⑥ | 譲渡収入の額 | — | — |
| ⑦ | 控除費用 | — | — |
| ⑧ | 国庫納付等の額
納付等年月日 | (1)国庫納付額 | 253,911 | — |
| 納付年月日 | 令和6年3月28日 | — |
| (2)地方公共団体への払戻額 | — | — |
| 納付年月日 | — | — |
| (3)その他民間等への払戻額 | — | 30,156 |
| 納付年月日 | — | 令和5年6月30日 |
| ⑨ | 減資額 | 253,911 | 30,156 |
| ⑩ | 備考 | | 該当不要財産のうち国庫納付分は令和4年度に納付済み。
令和5年度の記載は民間出資者への払戻し分である。 |
7. 金融商品の時価等について
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、一般勘定においては、資金の余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。
文献情報提供勘定においては、文献情報提供事業収益による資金余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。
革新的研究開発推進業務勘定、創発的研究推進業務勘定、経済安全保障重要技術育成業務勘定、大学発新産業創出業務勘定、先端国際共同研究推進業務勘定及び革新的脱炭素化技術創出業務勘定においては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、預金等に限定した運用を行っている。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国公債等を保有しており株式等は保有していない。
開発委託金回収債権は、個別案件毎に債権区分を設け、保証や担保を設定し、与信管理を行っている。
助成勘定については、以下のとおりである。
① 助成勘定の金融商品に対する取組方針
助成勘定は、機構法第23条第1項第6号に定める国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する大学への助成業務を行うことを通じ、世界と伍する研究大学の実現に必要な研究基盤の構築への支援を長期的・安定的に行うための財源を確保することを目的とした助成資金運用を実施している。これらの運用を実施するため、財政融資資金からの借入れ、政府出資の受入れ及び科学技術振興機構債券の発行により資金を調達している。なお、運用にあたり為替変動等による影響を軽減させるべく金銭の信託においてデリバティブ取引を行なっている。
② 助成勘定の金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
助成勘定が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理は、関係法令、助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針及び助成資金運用の基本方針等に基づいている。
助成勘定において運用する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成している。これらの運用資産は、貸借対照表においては「投資有価証券」及び「金銭の信託」として表示しており、その他保有目的として分類している。
また、当該運用資産は、金利や株価、為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含しているが、関係法令等に基づき国から示される許容リスクの範囲内となるよう適切なリスク管理を実施している。
これらのリスク管理における実施状況等については、機構法第20条に基づき設置された運用・監視委員会に報告している。
なお、金銭の信託において、その他保有目的で保有する外貨建資産の為替変動を相殺する目的で為替予約取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用している。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、同表には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略している。
(単位：円)
| 貸借対照表計上額(*) | 時価 (*) | 差 額 |
| ①投資有価証券 | 548,595,540,021 | 548,535,257,951 | △ 60,282,070 |
| 満期保有目的の債券 | 2,299,693,070 | 2,239,411,000 | △ 60,282,070 |
| その他保有目的 | 546,295,846,951 | 546,295,846,951 | 0 |