国立研究開発法人科学技術振興機構 令和6年度決算公告（会計方針、債務負担行為等）
令和6年10月15日|p.63
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Ⅱ. 重要な債務負担行為
重要な債務負担行為は、107,031,240,241円である。
Ⅲ. 税効果会計
繰延税金資産の主な原因別内訳
| 項目 | (単位:円) |
| 令和6年3月31日現在 | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上繰越欠損金 | 952,183,241 |
| 一括償却資産償却超過額 | 2,436,267 |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 5,917,162 |
| 減価償却超過額 | 254,858,192 |
| 賞与引当金繰入超過額 | 325,537 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 0 |
| 繰延税金資産 小計 | 1,215,720,399 |
| 控除:評価性引当額 | 1,215,720,399 |
| 繰延税金資産 合計 | 0 |
IV. 重要な後発事象
該当なし
V. 国有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1. 区分経理関係
国立研究開発法人科学技術振興機構法(以下、「機構法」という。)第31条に基づき、寄託金運用業務に係る経理(寄託金運用勘定)、助成業務に係る経理(助成勘定)、文献情報提供業務に係る経理(文献情報提供勘定)、特定公募型研究開発業務に係る経理(革新的研究開発推進業務勘定、創発的研究推進業務勘定、経済安全保障重要技術育成業務勘定、大学発新産業創出業務勘定、先端国際共同研究推進業務勘定、革新的脱炭素化技術創出業務勘定) とその他の業務に係る経理(一般勘定) とに区分して整理している。
2. 貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額 △ 66,287,606,919円
文献勘定においては、資本金と資本剰余金の比率で按分した金額により算出している。
3. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 191,038,692,296円 |
| 自己収入等 | △ 146,676,382,865円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 54,697,557円 |
| 機会費用 | 18,234,656,134円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 62,542,268,008円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
機会費用算定に用いた利子率は、決算日における10年利付国債の利回りを参考にして、0.72%で計算している。
② 国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
当事業年度に行った通常の資金調達に係る約定利率0.215%で計算している。
③ 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算している。
4. 損益計算書関係
(1) オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 317,690,640円
② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 402,688,650円