キャッシュ・フロー計算書及び注記事項（独立行政法人）
令和6年10月15日|p.49
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| 13,808,080,217 |
| △ | 35,559,994 |
| △ | 6,577,393,760 |
| △ | 857,253 |
| △ | 22,404,375 |
| 1,453,192 |
| △ | 22,550,609,547 △ 22,550,609,547 |
| △ | 22,550,609,547 △ 15,377,291,520 |
| △ | 30,347,197,450 103,548,314,007 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務及び管理活動に伴う人件費支出
業務及び管理活動に伴うその他経費支出
受託業務活動に伴う人件費支出
受託業務活動に伴うその他経費支出
科学研究費補助金等支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
財産賃貸収入
補助金等収入
寄附金収入
科学研究費補助金等収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の返還による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
PFI債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金に係る換算差額
V 資金増加額
VI 資金期首残高
VII 資金期末残高
注 記 事 項
I. 重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
△ 24,663,550,776
△ 118,401,915,900
△ 1,550,177,538
△ 82,703,176,347
△ 666,826,087
△ 9,610,887
164,604,179,000
89,799,126,586
394,367,780
341,974,673,449
50,614,006
632,296,398
1,086,420,712
370,546,420,396
2,808,403
△ 57,374,352
△ 24,722,400
370,467,132,047
△ 343,000,000,000
343,000,000,000
△ 55,812,920,427
△ 2,562,226,504
2,461,841
△ 1,889,000
1,837,779
9,523,781,000
△ 48,848,955,311
△ 1,963,269,740
△ 42,060,093
△ 2,005,329,833
4,661,403
319,617,508,306
137,486,767,581
457,104,275,887