独立行政法人福祉医療機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
令和6年10月15日|p.66
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8. 退職給付関係
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給する。
退職一時金制度 (非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給する。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:円) |
| 期首における退職給付債務 | 13,502,928,145 |
| 勤務費用 | 585,295,338 |
| 利息費用 | 37,290,804 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 1,191,478,407 |
| 退職給付の支払額 | △ 282,651,914 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △ 637,007,588 |
| 制度加入者からの拠出額 | 66,557,850 |
| 期末における退職給付債務 | 12,080,934,228 |
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:円) |
| 期首における年金資産 | 4,544,198,970 |
| 期待運用収益 | 77,251,383 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 146,143,827 |
| 事業主からの拠出額 | 336,839,040 |
| 退職給付の支払額 | △ 206,836,314 |
| 制度加入者からの拠出額 | 66,557,850 |
| 期末における年金資産 | 4,964,154,756 |
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
| (単位:円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,714,976,884 |
| 年金資産 | △ 4,964,154,756 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | 750,822,128 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 6,365,957,344 |
| 小計 | 7,116,779,472 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,044,747,961 |
| 未認識過去勤務費用 | 366,234,629 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,527,762,062 |
| 退職給付引当金 | 8,527,762,062 |
| 前払年金費用 | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,527,762,062 |
(5) 退職給付に関連する損益
| (単位:円) |
| 勤務費用 | 585,295,338 |
| 利息費用 | 37,290,804 |
| 期待運用収益 | △ 77,251,383 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 15,969,920 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △ 25,262,054 |
| その他 | △ 34,020,000 |
| 合計 | 502,022,625 |
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 56.6% |
| 株式 | 27.1% |
| 現金及び預金 | 3.0% |
| その他 | 13.3% |
| 合計 | 100.0% |
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
9. 収益認識関係
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項に係る注記」の
「7. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。その他の事項については独立行政法人会
計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。
10. 固有の表示科目について
開発委託金
機構法第23条第1項第2号に規定する新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した
金額
開発委託金回収債権
新技術の企業化開発が成功した場合等の開発委託金の確定金額
開発委託金回収債権回収不能見込額
開発委託金回収債権(承継資産を除く出資金財源に相当する額)に対する貸倒引当金繰入額
助成金
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第27条の2に
基づく特定公募型研究開発業務として、創発的研究推進基金の活用により実施する機構法第23
条第1項第6号に掲げる業務に係る助成額
独立行政法人福祉医療機構令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人福祉医
療機構令和5事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、主要な財務諸表のみを記載しておりますので、詳細をご覧になりたい方は、当機構のホーム
ページ又は事務所にて閲覧ください。
注) 貸借対照表等の計数は百万円未満を切り捨てしているので、合計と端数において合致しないもの
があります。
令和6年10月15日
東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
独立行政法人福祉医療機構
理事長 松縄 正