会社公告令和6年10月15日

科学技術振興機構の金融商品の時価に関する注記情報

号外p.65

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月15日発行の官報(号外 第240号)に掲載された会社公告・決算公告です。国立研究開発法人科学技術振興機構の有価証券報告書等の開示書類(金融商品時価情報)。掲載ページ: p.65。

公告種別有価証券報告書等の開示書類(金融商品時価情報)

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科学技術振興機構の金融商品の時価に関する注記情報

令和6年10月15日|p.65

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投資有価証券及び金銭の信託
満期保有目的の債券の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価として分類している。
その他保有目的のうち株式は相場価格を用いて評価している。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当法人が所有している転換社債型新株予約権付社債、及び新株予約権は、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
投資信託及び金銭の信託については取引先金融機関等から提示された時価情報によっている。当法人が保有している投資信託及び金銭の信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、信託財産構成物の大宗が「観察できないインプット」により算定された時価をもつ資産である場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類している。
長期性預金
定期預金については期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類している。
仕組預金についてはデリバティブ内包型預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル2の時価に分類している。
開発委託金回収債権
開発委託金回収債権については無利息であることから、債権区分毎に時価を算出している。一般債権については、リスク・フリーに近い市場利子率である国債流通利回りを基礎とする割引率により、当該債権の割引現在価値を算出し、貸倒実績率に基づく貸倒引当金を控除することで時価を算出している。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額を用いた割引現在価値により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
科学技術振興機構債券
当法人の発行する科学技術振興機構債券は、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報について、レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略している。
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科学技術振興機構の金融商品の時価に関する注記情報 - 第65頁
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