国営昭和記念公園事務所管内高圧電気調達に関する入札公告
令和6年10月11日|p.24
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（G E P S）で行う対象案件です。
令和6年10月11日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
国営昭和記念公園事務所長 辻野恒一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
国営昭和記念公園事務所管内で使用する高圧電気（電子調達システム対象案件）
① 契約電力 850kW
予定使用電力量 8,386,710kWh
② 契約電力 237kW
予定使用電力量 2,321,580kWh
③ 契約電力 150kW
予定使用電力量 1,529,720kWh
契約電力 393kW
予定使用電力量 2,569,880kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 使用期間 令和7年3月1日から令和10年2月29日まで。
(5) 需要場所
① 東京都立川市緑町3173
② 埼玉県比企郡滑川町山田1920
③ 埼玉県比企郡滑川町山田1920
④ 東京都江東区有明3丁目8番地35号
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（G E P S）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（G E P S）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒190-8558 東京都立川市緑町3173 国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所総務課経理係飯野眞也電話042-524-4924内線223
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年10月11日から令和6年12月16日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
http://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html