郵便局ネットワーク支援勘定 財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、注記事項）
令和6年10月11日|p.47
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キャッシュ・フロー計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
(郵便局ネットワーク支援勘定)
(単位:円)
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 交付金支出 | △ | 300,030,157,900 |
| 人件費支出 | △ | 54,959,941 |
| その他の業務支出 | △ | 25,989,676 |
| 拠出金収入 | | 300,114,696,800 |
| その他の業務収入 | | 35 |
| 小計 | | 3,589,318 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | | 3,589,318 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ | 7,470,367 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ | 271,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ | 7,741,955 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 0 |
| IV | 資金減少額 | △ | 4,152,637 |
| V | 資金期首残高 | | 46,229,762 |
| VI | 資金期末残高 | | 42,077,125 |
利益の処分に関する書類
(郵便局ネットワーク支援勘定)
(単位:円)
| I | 当期未処分利益 | 6,144,994 |
| 当期総利益 | 6,144,994 |
| II | 利益処分額 | 6,144,994 |
| 積立金 | 6,144,994 |
注記事項
I 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、「収益認識」に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、当法人は、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
その他の有形固定資産 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
3.引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ貸借対照表関係
1.金融商品関係
(1)金融商品の状況に関する事項
預金は決済用預金としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.退職給付に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2)確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 650,098円
退職給付費用 247,884円
退職給付の支払額 0円
期末における退職給付引当金 897,982円
イ 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 247,884円
臨時に支払った割増退職金 0円
Ⅲ行政コスト計算書関係
1.独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 300,112,413,780円
自己収入等 △ 300,118,558,774円
国庫納付額 0円
機会費用 4,194,018円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト △ 1,950,976円