財務省告示第二百三十九号（政府短期証券の発行条件）
令和6年10月11日|p.10
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○財務省告示第二百三十九号
政府資金調達事務取扱要領（平成十二年大蔵省告示六号）第五条第十一項の規定に基づき、令和六年十月二日発行した政府短期証券の発行条件を次のように定める。
令和六年四月一日
財務大臣 加藤勝信
1 名称及び記号 国庫短期証券（第1254回）
2 発行の根拠法律及びその条項
財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。）による発行（以下「価格競争入札発行」という。）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。）
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発 行 額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で3,468,670,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
額面金額で1,131,300,000,000円