会社公告令和6年10月10日

国立研究開発法人情報通信研究機構 決算公告(不要財産、債務負担行為、後発事象等)

号外p.71

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月10日発行の官報(号外 第237号)に掲載された会社公告・決算公告です。国立研究開発法人情報通信研究機構の決算公告。掲載ページ: p.71。

公告種別決算公告

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国立研究開発法人情報通信研究機構 決算公告(不要財産、債務負担行為、後発事象等)

令和6年10月10日|p.71

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X. 不要財産に係る国庫納付等
資産種類現金及び預金
不要財産となった理由信用基金を用いて行っていた業務の終了のため
国庫納付等の方法現金納付
国庫納付等の額
納付等年月日
(1)国庫納付額
納付年月日
(2)地方公共団体への払戻額
納付年月日
(3)その他民間等への払戻額3,233,500,000円
納付年月日令和5年5月26日
減資額3,233,500,000円
備考
XI. 重要な債務負担行為
契約内容契約金額翌事業年度以降の支払金額
RT1衛星実機モデル製作試験(その1)9,570,000,000円2,291,421,000円
RT2衛星実機モデル製作試験(その1)9,317,000,000円6,517,000,000円
ミッション系2地上検証モデル(EM)の製作試験7,429,133,223円7,379,133,223円
高度な言語処理技術を機能させるための計算機設備の増強2,173,600,000円2,169,420,000円
サイバーセキュリティ情報収集・分析システムの調達1,786,534,200円1,786,534,200円
RT1・RT2 製作・試験1,464,540,000円1,463,540,000円
衛星実機モデル製作試験(その2)1,304,334,362円254,634,362円
ミッション系2要素試作試験967,602,900円954,602,900円
RT1衛星実機モデル製作試験(その2)933,456,700円481,861,700円
情報収集衛星レーダ8号機初期運用準備及び初期運用482,529,300円258,529,300円
XII. 重要な後発事象
革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)附則第9条第1項の規定に基づき、令和6年4月1日付けで廃止されております。
なお、勘定廃止に伴う残余の額及び取得した財産については、革新的情報通信技術研究開発推進基金補助金交付要綱(総国技第21号。最終改正令和6年2月21日)第15条第6号の規定に基づき、一般勘定に承継するとともに、廃止するときに保有する残余の額を国庫に納付することとなります。
残余財産国庫納付額 392,813,285円
XIII. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
債務保証勘定は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律(令和5年法律第87号。以下「改正法」という。)第2条の規定による特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)の廃止に伴い令和6年4月1日に業務が終了しており、令和6年度中に改正法附則第3条第4項の規定により残余財産の額に相当する金額を国庫に納付することで廃止される予定であります。
利益の処分又は損失の処理に関する書類
(単位:円)
科目一般勘定基盤技術研究促進勘定債務保証勘定出資勘定一般型情報通信研究開発基金勘定電波有効利用型情報通信研究開発基金勘定革新的情報通信技術研究開発推進基金勘定合計
I 当期未処分利益(当期未処理損失)335,561,054 △57,216,537,4910 △2,796,175,347000 △59,677,151,784
当期総利益335,561,0547,588,8820275,243000343,425,179
前期繰越欠損金△ 57,224,126,373△ 2,796,450,59060,020,576,963
Ⅱ 利益処分額
積立金335,561,0540000335,561,054
Ⅲ 次期繰越欠損金△ 57,216,537,4912,796,175,34760,012,712,838
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国立研究開発法人情報通信研究機構 決算公告(不要財産、債務負担行為、後発事象等) - 第71頁
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