独立行政法人情報通信研究機構 令和6年度決算公告（損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書等）
令和6年10月10日|p.69-70
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2. 機会費用の計上方法
(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
Ⅳ. 損益計算書
1. 主要な費目の内訳
* 1. 研究業務費 人件費の内訳
| 役員報酬 | 90,715,970円 |
| 給与 | 6,308,207,875円 |
| 退職手当 | 20,634,221円 |
| 共済掛金 | 697,334,527円 |
| 法定福利費 | 450,474,226円 |
| 賞与引当金繰入 | 374,641,534円 |
| 退職給付費用 | 233,767,489円 |
* 2. その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額
| 委託料 | 8,037,743,415円 |
| 資材消耗品費 | 1,874,545,530円 |
| 光熱費 | 1,372,074,330円 |
* 3. 通信・放送事業支援業務費
その他の業務費のうち主要な費目及び金額
| 委託料 | 26,306,796,044円 |
| 助成金 | 1,430,804,000円 |
| 資材消耗品費 | 244,122,953円 |
* 4. 国及び地方公共団体受託業務費
その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額
| 委託料 | 7,516,832,317円 |
| 資材消耗品費 | 4,838,673,030円 |
| 雑費 | 408,704,851円 |
* 5. その他の団体受託業務費
その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額
| 雑費 | 484,271,008円 |
| 委託料 | 354,455,778円 |
| 資材消耗品費 | 197,240,497円 |
* 6. 一般管理費 人件費の内訳
| 役員報酬 | 20,044,304円 |
| 給与 | 1,055,414,364円 |
| 退職手当 | 1,596,695円 |
| 共済掛金 | 127,185,303円 |
| 法定福利費 | 43,247,298円 |
| 賞与引当金繰入 | 79,200,563円 |
| 退職給付費用 | 44,910,432円 |
| * 7. その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額 | |
| 委託料 | 622,508,697円 |
| 雑費 | 82,180,201円 |
| 光熱費 | 60,355,510円 |
| * 8. 雑益のうち主要な費目及び金額 | |
| 個人研究助成金間接経費 | 72,370,740円 |
| 特許料収入 | 124,461,731円 |
V. キャッシュ・フロー計算書
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 127,638,231,070円 |
| 定期預金 | 0円 |
| 資金期末残高 | 127,638,231,070円 |
2. 重要な非資金取引
(1) 寄附による資産の取得 44,496,503円
(2) 重要な資産除去債務の計上 51,560,682円
VI. 金融商品の時価等に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定及び国立研究開発法人情報通信研究機構法第15条の規定等に基づき、株式、公債及び証券取引所に上場されている株式会社が発行する担保付社債又は信頼のある格付機関により最高位若しくはそれに準ずる格付けを付与された社債のみを保有しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません。また、「現金及び預金」「前渡金」「未収入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|
| 投資有価証券 | 150,000,000円 | 128,730,000円 | △ 21,270,000円 |
注) 市場価格のない株式等は次のとおりです。
| 区 分 | 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
|---|
| 非上場株式 | 799,938,499円 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。当法人が保有している国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
Ⅶ. 有価証券
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区 | 分 | 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | 差額 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | — | — | — |
| 社債 | — | — | — |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 150,000,000円 | 128,730,000円 | △ 21,270,000円 |
| 社債 | — | — | — |
| 合計 | 150,000,000円 | 128,730,000円 | △ 21,270,000円 |
2. 時価評価されていない有価証券
(1) 関係会社株式
関係会社株式で時価のあるものは、ありません。
(2) その他有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、ありません。
3. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
| 区 | 分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 国債・地方債等 | — | — | — | 150,000,000円 |
| 社債 | — | — | — | — |
| 合計 | — | — | — | 150,000,000円 |
Ⅷ. 退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、国立研究開発法人情報通信研究機構役員退職手当規程及び国立研究開発法人情報通信研究機構パーマネント職員退職手当規程に基づく非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金 2,778,465,874円
退職給付費用 278,677,921円
退職給付の支払額 △ 92,277,519円
期末における退職給付引当金 2,964,866,276円
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 278,677,921円
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、32,933,842円であります。
Ⅸ. 収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の主要な収益は、受託収入であり、主なサービス等の種類は、研究役務の提供であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、附属明細書13セグメント情報に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 |
| 1年以内 | 14,879,560,467円 |
| 1年超2年以内 | 7,879,920,400円 |
| 2年超3年以内 | 2,025,714,900円 |
| 3年超4年以内 | 11,026,639,600円 |
| 合計 | 35,811,835,367円 |