会社公告令和6年10月10日

独立行政法人の財務諸表注記(貸借対照表・行政コスト計算書等)

号外p.68

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月10日発行の官報(号外 第237号)に掲載された会社公告・決算公告です。国立研究開発法人物質・材料研究機構の決算公告。掲載ページ: p.68。

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独立行政法人の財務諸表注記(貸借対照表・行政コスト計算書等)

令和6年10月10日|p.68

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Ⅱ. 貸借対照表
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当法人においては、所有する建物に係る建設リサイクル法に基づく処分費用及び不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
所有する建物については、耐用年数を47年から50年、割引率は2.484%から2.606%を採用しております。
また、不動産の賃借については、使用見込期間を15年から50年、割引率は0.268%から2.548%を採用しております。
(3) 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高501,045,514円
当期増加額51,560,682円
当期減少額11,779,314円
期末残高540,826,882円
2. 減損処理
減損の認識
① 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要
場 所用 途種 類減損前帳簿価額減 損 額
ア 京都府相楽郡精華町電気設備等附属設備1,350,570円1,350,560円
イ 宮城県仙台市電気設備等附属設備13,101,937円13,101,934円
ウ 茨城県鹿嶋市研究棟等建物42,607,867円42,607,859円
電気設備等附属設備1,561,998円1,561,984円
工作物等構築物215,262,458円215,262,453円
エ 佐賀県佐賀市電気設備等附属設備1,726,200円1,726,199円
合 計275,611,030円275,610,989円
② 減損の認識に至った経緯
上記資産の全部を使用しないという決定を行ったため減損を認識しております。
③ 減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額
損益計算書に計上した金額18,128,853円
損益計算書に計上しなかった金額257,482,136円
④ 回収可能サービス価額の算定方法
備忘価格としております。
3. 出資を財源に取得した資産
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額 33,037,425,947円
Ⅲ. 行政コスト計算書
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト98,711,523,723円
自己収入等△ 18,116,553,826円
法人税等及び国庫納付額△ 23,032,000円
機会費用1,060,696,947円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト81,632,634,844円
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独立行政法人の財務諸表注記(貸借対照表・行政コスト計算書等) - 第68頁
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