独立行政法人北海道農業研究センターの不要財産に係る国庫納付等及び退職給付に関する注記
令和6年10月4日|p.69-70
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| C | 北海道農業研究センター | イネ科牧草隔離温室 | 建物 | 4,087,663円 | 0円 | 4,087,663円 |
| C | 北海道農業研究センター | マメ科牧草交配温室 | 建物 | 3,137,175円 | 0円 | 3,137,175円 |
| C | 北海道農業研究センター | 草地硝子網室 | 建物 | 5,954,102円 | 0円 | 5,954,102円 |
| C | 北海道農業研究センター | 採取虫媒隔離ハウス | 構築物 | 116,375円 | 0円 | 116,375円 |
(3) 不要財産に係る国庫納付等に係る注記
| ① | 資産の種類 | 現金及び預金 |
| ② | 資産名称 | 現金及び預金 |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 300,000,000円 |
| (2)減価償却 | 0円 |
| (3)帳簿価額 | 300,000,000円 |
| ④ | 不要財産となった理由 | 令和5事業年度に満期を迎えた有価証券について、再運用しなくても本業務に必要な経費を賄うことが可能であることから、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がない財産と認められたため。 |
| ⑤ | 国庫納付等の方法 | 現金による納付 |
| ⑥ | 譲渡収入の額 | 0円 |
| ⑦ | 控除費用 | 0円 |
| ⑧ | 国庫納付等の額納付等年月日 | (1)国庫納付額 | 185,561,671円 |
| 納付年月日 | 令和6年3月11日 |
| (2)地方公共団体への払戻額 | 31,020円 |
| 払戻年月日 | 令和6年8月予定 |
| (3)その他民間等への払戻額 | 114,407,309円 |
| 払戻年月日 | 令和6年8月予定 |
| ⑨ | 減資額 | 185,561,671円 |
| ⑩ | 備考 | 不要財産とした金額のうち、114,438,329円は令和6事業年度に地方公共団体及びその他民間等へ払戻しを行う予定。なお払戻し額については、出資金の一部払戻しの催告を行い、払戻請求があった額となる。 |
| ① | 資産の種類 | 現金及び預金 |
| ② | 資産名称 | 現金及び預金 |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 232,440,216円 |
| (2)減価償却 | 0円 |
| (3)帳簿価額 | 232,440,216円 |
| ④ | 不要財産となった理由 | 令和4事業年度に満期を迎えた有価証券について、再運用しなくても本業務に必要な経費を賄うことが可能であることから、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がない財産と認められたため。 |
| ⑤ | 国庫納付等の方法 | 現金による納付 |
| ⑥ | 譲渡収入の額 | 0円 |
| ⑦ | 控除費用 | 0円 |
| ⑧ | 国庫納付等の額納付等年月日 | (1)地方公共団体への払戻額 | 65,709円 |
| 払戻年月日 | 令和5年9月29日 |
| (2)その他民間等への払戻額 | 232,374,507円 |
| 払戻年月日 | 令和5年9月29日 |
| ⑨ | 減資額 | 232,440,216円 |
| ⑩ | 備考 | 払戻し額については、出資金の一部払戻しの催告を行い、払戻請求があった額を行った。 |
(4) 退職給付に係る注記
① 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②確定給付制度
ア簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 26,708,774,896円 |
| 退職給付費用 | 2,026,213,421円 |
| 退職給付の支払額 | △1,155,319,774円 |
| 期末における退職給付引当金 | 27,579,668,543円 |
イ退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,026,213,421円 |
(5)流動資産の主な内訳
未収金の内訳
| 未収金 | 540,787,479円 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 695,529,132円 |
2.行政コスト計算書関係
(1)国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 70,882,361,904円 |
| 自己収入等 | △6,556,892,486円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △81,164,000円 |
| 機会費用 | 2,137,778,213円 |
| 国立研究開発法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 66,382,083,631円 |
(2)機会費用の計上方法
①国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された研究開発用固定資産に対し、取得時から減価償却を行ったと仮定した場合の令和5年度減価償却相当額を計上しております。
②政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、国立研究開発法人での勤務時間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(3)国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用に準ずる費用関係
独立行政法人会計基準注43第3項の項目には該当しませんが、国又は地方公共団体の資源を利用することから生ずる機会費用に準ずる費用は次のとおりであります。
| 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 | 234,401,513円 |
3.損益計算書関係
(1)経常費用の主な内訳
①農業技術研究業務費人件費の内訳
| 役員報酬 | 103,640,297円 |
| 給与、賞与及び諸手当 | 17,899,862,153円 |
| 法定福利費 | 3,226,351,213円 |
| その他人件費 | 3,119,449,867円 |
②種苗管理業務費人件費の内訳
| 役員報酬 | 5,591,674円 |
| 給与、賞与及び諸手当 | 1,350,276,371円 |
| 法定福利費 | 240,628,846円 |
| その他人件費 | 235,328,111円 |
③農業機械化促進研究業務費人件費の内訳
| 給与、賞与及び諸手当 | 406,150,423円 |
| 法定福利費 | 86,528,403円 |
| その他人件費 | 187,043,125円 |
④検査鑑定業務費人件費の内訳
| 給与、賞与及び諸手当 | 65,157,137円 |
| 法定福利費 | 10,480,217円 |
| その他人件費 | 5,407,818円 |
⑤基礎的研究業務費人件費の内訳
| 給与、賞与及び諸手当 | 180,557,756円 |
| 法定福利費 | 80,277,579円 |
| その他人件費 | 328,470,100円 |
⑥特定公募型研究開発業務費人件費の内訳
| 給与、賞与及び諸手当 | 19,306,877円 |
| 法定福利費 | 7,809,790円 |
| その他人件費 | 30,201,925円 |
⑦特例業務費人件費の内訳
| 給与、賞与及び諸手当 | 5,757,327円 |
| 法定福利費 | 1,087,286円 |
⑧一般管理費人件費の内訳
| 役員報酬 | 94,964,898円 |
| 給与、賞与及び諸手当 | 3,757,243,544円 |
| 法定福利費 | 727,138,203円 |
| その他人件費 | 772,618,526円 |
(2)リース資産の会計処理
| ファイナンス・リース取引が当期総利益に与える影響額 | 992,486円 |
| 当該影響額を除いた当期総利益 | 670,555,034円 |
(3)収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
①収益の分解情報
農業技術研究業務勘定における各事業の主なサービス等の種類は受託研究、生産物売払いであり、一定の事業等のまとまりごとの区分におけるこれらの収益は、マネジメントセグメントI28百万円、基盤技術セグメント390百万円、研究セグメントⅠ1,149百万円、研究セグメントⅡ900百万円、研究セグメントⅢ1,183百万円、研究セグメントIV1,482百万円、種苗管理セグメント199百万円、農研勘定共通973百万円であります。なお、受託研究収入は受託収入に含まれており、生産物売払収入は事業収益に含まれております。
農業機械化促進業務勘定における各事業の主なサービス等の種類は受託研究、安全性検査事業であり、一定の事業等のまとまりごとの区分におけるこれらの収益は、63百万円及び25百万円であります。なお、受託研究収入は受託収入に含まれており、安全性検査事業収入は事業収益に含まれております。