会社公告令和6年10月4日

独立行政法人NTT東日本・西日本支援機構の注記事項(令和6年度)

号外p.51

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月4日発行の官報(号外 第233号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人NTT東日本・西日本支援機構の決算公告。掲載ページ: p.51。

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独立行政法人NTT東日本・西日本支援機構の注記事項(令和6年度)

令和6年10月4日|p.51

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注記事項
1 貸借対照表
(1) 固定資産(電話加入権)の減損について
① 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類1回線当たり帳簿価額回線数帳簿価額
電話加入権13,818円148回線2,045,100円
② 減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。
③ 損益計算書における計上金額
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
④ 回収可能サービス価額の概要
NTT東日本の公定価格39,600円(1回線当たり)を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額(222千円)を上回るため、使用価値相当額(5,861千円)を回収可能サービス価額としております。
(2) 固定資産(建物・土地)の減損の兆候について
次の職員宿舎は、当中期目標期間中に廃止する予定のため、減損の兆候が認められます。
① 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称用途種類場所面積使用しなくなる日における帳簿価額の見込額
瀬ケ崎1・2・3号宿舎職員宿舎建物埼玉県さいたま市浦和区6,774,975円
瀬ケ崎1・2・3号宿舎職員宿舎土地埼玉県さいたま市浦和区383.47m²28,200,000円
越谷第1宿舎職員宿舎建物埼玉県越谷市3,663,500円
越谷第1宿舎職員宿舎土地埼玉県越谷市100.06m²9,600,000円
越谷第2宿舎職員宿舎建物埼玉県越谷市3,825,125円
越谷第2宿舎職員宿舎土地埼玉県越谷市100.06m²9,600,000円
② 使用しなくなる日
令和6年度以降に廃止を予定しておりますが、廃止予定日については未定です。
③ 使用しないという決定を行った経緯及び理由
稼働率の著しい低下や施設・設備の老朽化、居住者が大規模地震発生時の参集要員に該当しないこと等を総合的に勘案し、事務・事業を円滑に実施する上で真に必要とは言えないと判断したため、廃止を予定しております。
④ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
当該施設の回収可能サービス価額及び減損額の見込額については、廃止の時期が未定のため、記載しておりません。なお、使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、当事業年度末の帳簿価額を記載しております。
2 収益認識
当法人は、補給金等勘定、砂糖勘定及びでん粉勘定のそれぞれの注記事項1に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
3 行政コスト計算書
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト261,541,822,984円
自己収入等△57,742,190,072円
国庫納付額△14,514,637,791円
機会費用233,272,191円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト189,518,267,312円
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
② 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
4 損益計算書
ファイナンス・リースが損益に与える影響額は△23,582円であり、当該影響額を除いた当期総損失は11,634,253,905円であります。
5 キャッシュ・フロー計算書
資金の期末残高の貸借対照表上の科目
現金及び預金305,528,940,637円
うち定期預金133,000,000,000円
(差引)資金残高172,528,940,637円
6 有価証券関係
(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
(単位:円)
区分期末における貸借対照表計上額期末における時価差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの15,374,007,13515,595,650,000221,642,865
時価が貸借対照表計上額を超えないもの27,170,731,03526,668,925,000△501,806,035
合計42,544,738,17042,264,575,000△280,163,170
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独立行政法人NTT東日本・西日本支援機構の注記事項(令和6年度) - 第51頁
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