会社公告令和6年10月1日

独立行政法人北方領土問題対策協会令和5事業年度財務諸表に関する公告

号外p.43 - p.44

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年10月1日発行の官報(号外 第230号)に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人北方領土問題対策協会の財務諸表公告。掲載ページ: p.43 - p.44。

公告種別財務諸表公告

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独立行政法人北方領土問題対策協会令和5事業年度財務諸表に関する公告

令和6年10月1日|p.43-44

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独立行政法人北方領土問題対策協会令和5事業年度財務諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会令和5事業年度財務諸表(令和5年4月1日~令和6年3月31日)について次のとおり公告します。なお、同法第38条第4項の規定により附属明細書は、(https://www.hoppou.go.jp)で公告しています。
令和6年10月1日
東京都台東区北上野1丁目9番12号
独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長 山本茂樹
貸借対照表
(令和6年3月31日)(単位:円)
資産の部
I流動資産
現金及び預金1,307,711,433
貸付金2,488,761,004
貸倒引当金△ 3,685,8662,485,075,138
未収金45,335,182
未収消費税490,473
前払費用3,022,297
未収収益2,487,653
賞与引当金見返(注)19,682,858
流動資産合計3,863,805,034
Ⅱ固定資産
1有形固定資産
建物
395,459,132
建物減価償却累計額
△197,567,018
197,892,114
構築物
71,800,672
構築物減価償却累計額
△ 61,597,891
10,202,781
車両運搬具
36,681,543
車両運搬具減価償却累計額
△ 36,681,541
2
工具器具備品
198,830,069
工具器具備品減価償却累計額
△182,115,294
16,714,775
有形固定資産合計
224,809,672
2無形固定資産
ソフトウェア
12,671,478
電話加入権
182,000
無形固定資産合計
12,853,478
3投資その他の資産
破産更生債権等
破産更生債権等
21,098,232
貸倒引当金
△ 12,331,332
8,766,900
敷金及び保証金
25,421,920
退職給付引当金見返 (注)
105,479,184
投資その他の資産合計
139,668,004
固定資産合計
377,331,154
資産合計
4,241,136,188
負債の部
I流動負債
預り補助金等 (注)
15,089,378
一年内返済予定長期借入金
525,800,000
未払金
15,842,282
未払費用
4,551,865
未払法人税等
90,000
預り金
3,723,823
前受収益
454,979
短期リース債務
1,116,852
引当金
賞与引当金
19,682,858
流動負債合計
586,352,037
固定負債
資産見返負債 (注)
資産見返運営費交付金
54,774,416
資産見返補助金等
5,465,893
60,240,309
資産除去債務5,439,115
長期借入金1,324,800,000
長期リース債務3,350,556
引当金
退職給付引当金122,909,489
固定負債合計1,516,739,469
負債合計2,103,091,506
純資産の部
I 資本金
政府出資金256,069,521
資本金合計256,069,521
II 資本剰余金
基金1,000,000,000
資本剰余金223,233,231
その他行政コスト累計額 (注)
減価償却相当累計額△210,885,246
利息費用相当累計額△ 1,996,837
除売却差額相当累計額△ 73,037,992
資本剰余金合計937,313,156
Ⅲ利益剰余金944,662,005
純資産合計2,138,044,682
負債純資産合計4,241,136,188
(注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
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独立行政法人北方領土問題対策協会令和5事業年度財務諸表に関する公告 - 第43頁
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