政府調達令和6年9月30日

最高裁判所事務総局における裁判所ウェブサイト等の運用保守等の一般競争入札公告

政府調達p.9

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月30日発行の官報(政府調達 第182号)に掲載された政府調達・入札公告です。最高裁判所による「裁判所ウェブサイト等の運用保守等」の入札公告。掲載ページ: p.9。

発行機関最高裁判所
調達機関最高裁判所出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目裁判所ウェブサイト等の運用保守等出典: p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/24出典: p.9 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3264-5873出典: p.9 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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最高裁判所事務総局における裁判所ウェブサイト等の運用保守等の一般競争入札公告

令和6年9月30日|p.9

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月30日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 裁判所ウェブサイト等の運用保守等(令和7年3月3日業務開始分)一式
(3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期間 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてAの等級に格付けされている者であること。
(4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
最高裁判所事務総局経理局用度課調査係
川神 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子調達システムに掲載する。
(3) 入札書の受領期限 令和6年12月24日午後5時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和6年12月25日午前11時00分 最高裁判所事務総局経理局入札室
4 電子調達システムの利用
本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、同方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した技術審査に必要な書類を令和6年11月19日正午までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
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最高裁判所事務総局における裁判所ウェブサイト等の運用保守等の一般競争入札公告 - 第9頁
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