政府調達令和6年9月30日

警察大学校による情報技術解析教養用資機材購入に関する入札公告(第2号)

掲載日
令和6年9月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月30日発行の官報(政府調達 第182号)に掲載された政府調達・入札公告です。警察大学校による「情報技術解析教養用資機材」の入札公告。掲載ページ: p.3。

抽出された基本情報
発行機関警察大学校
調達機関警察大学校出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目情報技術解析教養用資機材出典: p.3 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2024/11/19 17:15出典: p.3 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2024/12/12 17:15出典: p.3 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2025/03/21出典: p.3 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.3 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 042-354-3550出典: p.3 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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警察大学校による情報技術解析教養用資機材購入に関する入札公告(第2号)

令和6年9月30日|p.3

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○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
情報技術解析教養用資機材 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和7年3月21日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」又は「物品の製造」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒183-8558 東京都府中市朝日町3-12-
1 警察大学校教務部会会計課 電話042- 354-3550
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて随時交付する。
(3) 競争参加資格の確認のために必要な書類、その他審査に必要となる書類の提出期限 令和6年11月19日17時15分
(4) 入札書の提出期限 令和6年12月12日17時15分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年12月13日11時00分 警察大学校内
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに2の(3)を証明する書類を提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察大学校から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: UMEZAWA Atsushi, Chief of Finance Section, General Affairs Department, National Police Academy.
(2) Classification of the products to be procured: 14
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: High-Tech Crime Technology Educational Equipment, 1 set
(4) Delivery period: 21 March, 2025
(5) Delivery place: As shown in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who:
① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B, C or D “Sale of product” or “Manufacture of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Singlequalification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.
④ Are not being suspended from Transactions by request of National Police Agency.
⑤ Not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned.
(7) Time-limit for Tender: 17:15 12 December, 2024.
(8) Contact point for the notice: Finance Section, General Affairs Department, National Police Academy, 3-12-1 Asahi-cho Fuchu-shi Tokyo 183-0003 Japan. TEL 042-354-3550 ext. 2146
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警察大学校による情報技術解析教養用資機材購入に関する入札公告(第2号) - 第3頁
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