損益計算書及び重要な会計方針等の記載
令和6年9月30日|p.126
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損益計算書
(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位：千円)
| 科 | 目 | 金 | 額 |
| I 事業損益 | A 本来業務事業損益 | 1 事業収益 | 2,238,259 |
| 2 事業費用 | (1) 事業費 | 1,936,254 |
| (2) 本部費 | 1,936,254 |
| 本来業務事業利益 | 302,004 |
| B 附帯業務事業損益 | 1 事業収益 | 119,074 |
| 2 事業費用 | 100,803 |
| 附帯業務事業利益 | 18,270 |
| 事業利益 | 320,275 |
| II 事業外収益 | 受取利息 | 41 |
| その他の事業外収益 | 78 | 119 |
| III 事業外費用 | 支払利息 | 14 |
| その他の事業外費用 | - | 14 |
| 経常利益 | 320,380 |
| IV 特別利益 | 固定資産売却益 | - |
| その他の特別利益 | - | - |
| V 特別損失 | 固定資産除却損 | - |
| その他の特別損失 | - | - |
| 税引前当期純利益 | 320,380 |
| 法人税・住民税及び事業税 | 1,889 |
| 法人税等調整額 | - | 1,889 |
| 当期純利益 | 318,491 |
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
1 継続事業の前提に関する事項
該当なし
2 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入れ原価法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(平成19年3月31日以降に取得した建物は旧定率法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 6年~47年
構築物 10年~40年
医療用器械備品 4年~8年
その他の器械備品 3年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（法人内使用分）については、法人内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定されている繰入限度額により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務を自己都合要支給額に基づき計上するという簡便法により計算し、計上しております。
5 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税込経理方式によっております。
6 その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項
補助金等の会計処理の方法
補助金等については、その交付決定があった会計年度において事業収益に計上しております。
7 重要な会計方針を変更した旨等
該当なし
8 資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項
有形固定資産に対する減価償却累計額は当該各資産の金額から直接控除されており、その金額は1,967,308千円です。
9 担保に供されている資産に関する事項
該当なし
10 法第51条第1項に規定する関係事業者に関する事項
(1) 法人である関係事業者
| 種類 | 名称 | 所在地 | 総資産額(千円) | 事業内容 | 関係事業者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 該当なし | | | | | | | | | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(2) 個人である関係事業者
取引条件及び取引条件の決定方針等
| 種類 | 氏名 | 職業 | 関係事業者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 該当なし | | | | | | | |
11 重要な偶発債務に関する事項
該当なし
12 重要な後発事象に関する事項
該当なし